「松原市議会 2019-06-18 06月18日－02号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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松原市議会 2019-06-18
06月18日－02号

取得元: 松原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-29

令和　元年　　６月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　令和元年松原市議会第１回定例会　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月18日（火）午前９時59分開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件１．日程第１から第２まで　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　出席議員（17名）　　　１番　　中田靖人君　　　　　　２番　　田中厚志君　　　３番　　鍋谷　悟君　　　　　　４番　　植松栄次君　　　５番　　依田眞美子君　　　　　６番　　平野良子君　　　７番　　河本晋一君　　　　　　８番　　篠本雄嗣君　　　９番　　松井育人君　　　　　　10番　　紀田　崇君　　　11番　　河内　徹君　　　　　　12番　　野口真知子君　　　13番　　池内秀仁君　　　　　　14番　　中尾良作君　　　15番　　三重松清子君　　　　　16番　　福嶋光広君　　　17番　　欠員　　　　　　　　　18番　　森田夏江君　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　澤井宏文君　　　　副市長　　　　　　　川西善文君　　副市長　　　　　　　太田　敏君　　　　教育長　　　　　　　東野光弘君　　市長公室長　　　　　大浦靖久君　　　　総務部長　　　　　　宮本靖之君　　福祉部長　　　　　　中瀬　保君　　　　健康部長　　　　　　大本賢二君　　理事　　　　　　　　後藤田　浩君　　　市民協働部長　　　　坂野徹也君　　理事　　　　　　　　大倉修一君　　　　市民生活部長　　　　田村滋近君　　理事　　　　　　　　野地千晶君　　　　都市整備部長　　　　村上寿夫君　　上下水道部長　　　　大島久幸君　　　　理事　　　　　　　　大江　剛君　　行政委員会総合事務局長　　　　　　　　教育総務部長　　　　伊藤　輝君　　　　　　　　　　　　中野浩司君　　学校教育部長　　　　横田雅昭君　　　　教育監　　　　　　　高橋信雄君　　消防長　　　　　　　亀井　浩君　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　小峰正男君　　　　事務局次長　　　　　下岸正典君　　主幹　　　　　　　　辻田和貴子君　　　書記　　　　　　　　藤田浩子君　　書記　　　　　　　　水谷友哉君　　　　書記　　　　　　　　浅田龍臣君　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △開議　午前９時５９分　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　おはようございます。　ただいまの出席議員数は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　これより本日の日程に入ります。　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、２番　田中厚志議員、３番　鍋谷　悟議員を議長において指名いたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　日程第２　一般質問を議題といたします。　これより個人質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、紀田議員の発言を許します。　紀田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　一般質問（個人）　自由民主党　10番　紀田　崇議員発言要旨具体的内容備考欄１．教育現場の課題(1) 教職員の現状と課題　２．水害対策(1) 水害対応について　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（紀田崇君）　（登壇）　10番、自由民主党、紀田　崇。議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。　社会変化に伴い、子どもたちを取り巻く環境も大きく変化しています。ＳＮＳの発達、国際化、核家族・共働き家庭の増加等々が原因と思われます。これにより教育現場にも新たな課題が発生しています。　そこで、教育現場の課題に係る教職員の現状と課題についてお聞かせください。　次に、昨年度も多くの自然災害が発生し、各地で甚大な被害が発生しました。大阪におきましても、今世紀最強と言われる台風21号の影響で、都市部を中心に大きな被害をもたらしました。そして、本市におきましても、幸いにして人的被害については少なかったものの、家屋への被害は多く発生しました。もう間もなく、ことしも大雨のシーズンがやってまいります。　そこで、本市の水害対策について、どのようにされているのかお聞かせください。　以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。なお、再質問の権利を留保したいと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　澤井市長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長（澤井宏文君）　（登壇）　ただいまの紀田議員の質問にお答え申し上げます。　１点目の教育現場の課題の質問につきましては、教育委員会より答弁申し上げます。　次に、２点目、水害対応についてでございますが、本市では雨に強いまちづくりを重点施策と位置づけ雨水対策に取り組んでおり、近年では、天美地区や別所地区を初めとした雨水整備を行っています。現在、市内40カ所の雨水取り込み施設と天美北地区にある雨水ポンプ場の適切な維持管理を行い、浸水不安の解消に努めております。さらに、市民の方がみずからの安全確保や危険回避の行動ができるように、大和川、西除川、東除川に河川監視カメラを設置し、リアルタイムに川の現状と水位について情報発信を行っております。　今後につきましても、市民が安心して暮らすことができるよう、引き続き雨水対策を進めてまいります。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　東野教育長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎教育長（東野光弘君）　　教育委員会への御質問についてお答えをいたします。　１の教育現場の課題に係る教職員の現状と課題についてでございますが、学校を取り巻く環境の変化に伴い、学校に求められる役割が拡大しており、教職員は多種多様な業務に追われ、教育指導に係る時間の確保が困難な状況となっております。　そのため本市としましては、市費による校務支援システムの導入、全教職員へのノートパソコンの配付や教育支援員、スクールソーシャルワーカーと専門家の人的配置を行ってまいりました。　そうした中でも、新学習指導要領を踏まえた指導力の向上を初め、児童虐待や特別支援教育、子どもの貧困など、新たな教育課題への対応がこれまで以上に求められております。　今後は、教職員が一層子どもと向き合う時間を確保するためにも、専門スタッフを含めた教職員の教育指導体制のさらなる充実が重要であると考えております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　紀田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（紀田崇君）　　ありがとうございます。　まず、ちょっと教育現場の課題ということについて再質問させていただきたいんですけれども、先ほど教育長の御答弁の中にもあったんですけれども、教職員、多種多様な業務に追われているというような表現があったんですけれども、具体的にどのようなことを指しているのか教えていただけますでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　教職員の業務を具体的にということでございますのでお答えします。　まず、小学校においてなんですけれども、小学校は基本的に学級担任制を原則としております。ですので、１時間目から６時間目まで、担任の先生はほぼ空き時間はございません。加えまして、休み時間、そして給食の時間、掃除の時間、さらに放課後のさまざまな指導等もございます。　一方で、中学校におきましては、原則教科担任制になっております。１時間目から６時間目の間におおむね１時間程度の空き時間はございますが、中学校の場合、一方で進路指導あるいは生徒指導ということで、その空き時間にも対応がある場合がほとんどです。　とりわけ、小学校も中学校もですけれども、放課後での補習授業等もございますし、特に中学校においては部活動がございます。そういった子どもの対応が終わってから、事務作業、授業の準備であったりさまざまな事務作業をすることになります。　ほかにも保護者対応、そしてＰＴＡ活動、地域との連携、とりわけ通学路の安全確保、見回り、さまざまな業務が多岐にわたっております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　紀田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（紀田崇君）　　小学校の先生も中学校の先生も大変忙しい時間を過ごされておられるんだなというのはわかるんですけれども、先ほどお話にもありましたけれども、学校があって１時間目から６時間目、休み時間、放課後等も子どもと一緒におらなあかんということで、子どもが在校中は事務仕事はできないということでよろしいんでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　議員のおっしゃるとおりでございまして、子どもがやっぱり在校中は子どもの安全確保、これが第一の使命でございます。　ですので、特に小学校の先生の場合は、朝の職員朝会が終わりまして、１時間目、教室に上がりますと、そのまま最後の６時間目が終わって、終わりの会が終わるまで職員室が空っぽという現状がございます。そして、子どもを下校させた後、職員室に戻ってさまざまな事務作業を行うということになります。　中学校の場合は、先ほども申しましたように、平均的には授業１時間程度の空き時間がございますので、何もなければその時間に事務作業等をすることになるんですけれども、やはり授業のある時間帯ですとか、あるいは部活動につきまして、とりわけ放課後に子どもの対応ということに携わっております。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　紀田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（紀田崇君）　　子どもが学校におる間、先生はトイレに行く時間もないぐらい忙しいということなんですけれども、子どもがおる間は子どもにつきっきりというのは大変よくわかりました。　子どもが帰ってからその他事務作業をするということになってくると、大変残業時間もふえてくると思うんですけれども、今、学校の先生、残業時間はどれぐらいのものなんでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

○議長（三重松清子君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　平成30年度の１カ月当たりの時間外勤務時間数の平均を申し上げます。小学校では52.1時間でございました。中学校では79.1時間ということでございました。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　紀田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（紀田崇君）　　それは平成30年度ということでいいと思うんですけれども、じゃ、平成29年度と比べたら残業時間は減ってきているんですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　平成29年度との比較を申し上げますと、平成30年度は、平成29年度に比べまして小学校も中学校も若干減少しております。減少幅は小学校が2.7時間減、そして中学校は2.1時間減。さまざまな市の施策による働き方改革の効果であると考えております。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　紀田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（紀田崇君）　　いろいろと教育現場の対策を打っていただいているから、多少は残業時間は減っているとはいえ大変多い状況やと思いますし、これなんかを考えますと、月平均で小学校で52.1時間、中学校で79.1時間、これ平成30年度なんですけれども、長期休暇、夏休みなんかやったら非常に残業時間は少なくなってくるんで、残業時間が多いときはめちゃめちゃ多いという考え方になってくるんで、これはもう大変、学校の先生の苛酷な労働現場というのはわかるんですけれども、特に中学校で月平均79.1時間ということはもう、忙しいときやったら一体幾らになるんやという感じはするんですけれども、中学校はこのように残業時間が多い理由というのは何なんでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　中学校の残業時間が小学校に比して多くなっておりますのは、やはり部活動にかかわる時間が多くございます。いわゆる土曜日、日曜日に試合、大会がございます。あるいはそれに向けた練習等もございますので、とりわけ土曜、日曜の部活指導において、小学校に上乗せしてこのような時間数が多くなっていると考えております。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　紀田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（紀田崇君）　　しっかりと部活動もやっていってもらわんとという気持ちもあるんですけれども、それがまた先生の負担になっているということで、また、今後部活動のあり方なんかも、ひょっとしたら民間の力を使うとか、いろいろと工夫をしていただいて、そちらのほうの時間も削っていけるように、削っていけるというか減らしていけるようにしていただけたらと思います。　さて、それとあと、教育長の御答弁でほかに、市費による専門家の人員配置等々というのがありましたけれども、それは教職員にとってどのような助けになっているのかということをお聞かせ願えますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　市費によるさまざまな人的配置をいただいています。大変感謝申し上げます。　まず、今、議員が中学校の部活動のほうをお聞きいただきましたけれども、今年度から部活動指導員ということで、いわゆる教職員が横についてという形でなく、この方お一人で指導もできますし、試合の引率もできるという大変ありがたい存在、この部活動指導員が今年度から配置されております。まだ、ちょっとこれによる効果測定につきましては今後になります。　さらにスクールソーシャルワーカーが今年度、中学校区に１名配置されました。今年度は昨年のあれに比べて、非常にこのスクールソーシャルワーカーへの相談がしやすくなったと現場からも好評です。特に学校の先生だけではなかなか解決できない貧困あるいは虐待等、あるいはひきこもり型の不登校、これにつきましては、このスクールソーシャルワーカーが適切な関係機関にコーディネートしていただいております。そのことによって早期に解決の道筋が明らかになっておりまして、随分と教職員の負担が軽減されていると。こちらのほうもまた数字で時間的な効果については、今年度検証してまいる予定です。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　紀田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（紀田崇君）　　すみません、もう一度ちょっと聞きたいんですけれども、スクールソーシャルワーカー、７中学校にということなんですけれども、それは全ての中学校区に１人ずつという考えでよろしいんですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　ただいまおっしゃられたとおりでございまして、松原中学校区から松原第七中学校区までそれぞれお一人ずつ配置したということでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　紀田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（紀田崇君）　　部活動指導員等々もことしからということで、またスクールソーシャルワーカー、７中学校区それぞれにソーシャルワーカーを配置していただいてということで、だから、言うてみれば７中学校区に１人いるということは対応がきめ細やかになるし、先生の負担も減るということだと思います。　また、こういうふうな取り組みも一生懸命松原市のほうでもしていただいているということなんですけれども、ちょっとあと、今年度からいろいろというか、これからいろいろ変わることについてちょっと聞いてみたいんですけれども、新学習指導要領の全面実施に向けて学校ではいろいろと準備されていると思うんですけれども、例えばプログラミング教育の実施に向けてということで、市はどのような対応をしていますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　これにつきましては先ほどの御質問の一つの回答でもございますが、今年度より市費によりプログラミング教育の支援員、これも配置させていただいております。基本的には小学校に来年度新たに導入ということでございますので、今年度は１年間、その支援員が専門的な見地の中から学校のニーズに応じて、研修あるいは具体的な子どもの授業をサポートしていく予定でございます。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　紀田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（紀田崇君）　　あと、本市独自で学校の先生にダンスを教えるプログラムがあったり等々いろいろと取り組みをしていただいて、先生の負担が少しでも減るようにということでしていただいているんですけれども、先生の仕事がまだまだ多いのは変わらないと思うんです。それで、先生の仕事の多さというのは、１学級当たりの生徒数に比例する、それは１学級当たり子どもの数が多かったら、40人ぱんぱんの学級の先生と、二、三十人しかいない学級の先生とじゃやっぱり忙しさは違うと思うんですけれども、そのあたりの考え方はどうなんでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　ただいまの御質問にございましたように、基本的に１学級の児童・生徒の定数は40名上限となっております。ですので、マックス40名在籍している学級もございますが、実態は、おっしゃられましたように20人台から30人台の学級もございます。具体的に子どもの人数の差における先生の業務量ということですが、例えばテストの採点でありますとか、あるいは宿題のチェック、あるいは家庭訪問、そして個人懇談、これは当然子どもの人数分、その分時間がふえることになりますので、おっしゃられるとおりで業務によっては子どもの人数で先生方の携わる時間が長くなるという実態はございます。　ただ、そのために本市でさまざまな、先ほどから申しています施策がございまして、校務支援システムの導入もそうです。今までは一人一人手書きで通知表を書いておりましたけれども、現在では、日々の評価を入力することによって自動でプリントアウトできるとか、そういった工夫が本市にはございますので、今後も働き方改革、どういったことが効果があるかということを検討していきたいと考えております。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　紀田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（紀田崇君）　　生徒数に比例して先生の忙しさというのは変わってくるということなんですけれども、先生の忙しさが変わってくるということは、言うてみれば、この松原市内においても、例えば40人ぱんぱんの教室で教えられている学校の生徒と20人ぐらいしかおらへん学級で教えられている生徒では、生徒側から見ても教育に差があらわれているということはあると思うし、また、先生も大変厳しい状況に置かれているという環境は変わらないと思うんですけれども、そんな中で先生の加配等々、それからまた小人数学級とまでは言いませんが、先生の加配ですよね、等々、学習指導にかかわる先生の加配なんかを大阪府に要望、我々松原市は教職員の採用という権利は持っておりませんので、大阪府に要望していくということが必要やと思うんですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　教職員の加配等、あるいは小人数学級の実現につきましては、さまざまな組織、立場から要望はしております。教育長の協議会でございますとか、あるいは教育委員会のさまざまな各担当課長会のほうで要望しております。その中で、実はもう45人学級、かつての学級定数が現在40人になっておりますし、御承知のように、小学校１年生は実は35人学級、これは国の定めです。そして大阪府は、私たちの要望の結果２年生まで35人学級ということで、順次、そういった要望の実現も進んでおりますので、今後も引き続き要望は続けてまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　紀田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（紀田崇君）　　新学習指導要領なんかもありましたけれども、最初壇上でも言いましたけれども、社会変化というのは大きいと思うんです。その中で教育現場に我々が望むことというのは非常に多くなってきている。悪い話でいうたら、箸の持ち方まで学校の先生に教えてくれとか言う親があったりなかったりとか、あと通学路の安全確保に関しても非常に、ニュース等々見ますと大変厳しい状況が続いておるなという感じはしております。そんなものを我々が教育現場に要求すればするほど、現場の先生方が疲弊していくという悪循環が訪れるのかなと思っております。　また、そんな中で、これは、株式会社ＪＳコーポレーションというところの調べなんですけれども、教師の平均給与ランキング１位は東京41万8,149円、そして大阪府は35位で38万6,706円と約３万円ほどの差があるんです。私、いろいろな講演会で、大阪府は給料が少ないから新人の先生の受験者数が少ないとかいう話を聞くんですけれども、調べてみますと、35位が大阪なんですけれども、36位が兵庫、38位京都と、そんなに関西圏におきましても大阪は遜色ない、現在のところ、平均給与だと思うんですけれども、それにもかかわらず新しい先生が入ってきていただけないというのは、この大阪の教育現場が余り新しい新卒の方にとっては魅力がない職場になっているのかなと思います。　そんな状況もやっぱり加味しまして、この教育現場をよくしていくためにも、また大阪府でしっかりと大阪の教育現場の魅力を上げていっていただけるように、またしっかりと働きかけていただけますようお願いいたしまして、また、お願いしていただけるように願いまして、私からのこの質問を終了させていただきたいと思います。　次に、水害対策についてお聞きしたいんですけれども、先ほどの市長答弁の中での特に別所地区、天美地区や別所地区を初めとした雨水整備を行っていますということなんですけれども、別所地区の雨水対策の現状についてお聞かせ願えますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　大島上下水道部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎上下水道部長（大島久幸君）　　お答えいたします。　別所地区の雨水対策の現状でございますが、こちらの事業といたしましては、同地区北部の下流域に雨水排水が集まることから、上流域を流れる水路の各所から雨水排水を分散することで下流域への排水量を軽減し、同地区における浸水不安の解消を図る雨水対策として、平成30年度より２カ年で実施しております。　平成30年度につきましては、平野高校西側水路の排水を軽減する雨水取り込み施設が完成し、また、府道住吉八尾線において上流域からの円滑な排水を促す雨水管の設置が完成しております。　今年度におきましては、引き続き同地区内の水路から大阪市が管理する水路へ排水するための埋設管の設置工事を予定しており、今年度末の完成に向け進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　紀田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（紀田崇君）　　昨年大変大雨が降ったということで、それでも雨水による大きな被害はなかったというのは、やっぱり長年、松原市が雨水対策に取り組んでくれたおかげかなと思っております。　また、天美地区、別所地区は大和川流域区域になるのかな、松原北部地域のあたり、特に浸水不安というのは皆さん持っておられると思うので、今後も引き続き雨水対策、ハード面でもしっかりやっていただきたいと思います。　そして、ちょっとここでまたほかに、大和川、西除川、東除川に河川監視カメラ設置ということなんですけれども、ちょっと河川監視カメラについてお聞かせ願いたいんですが、河川監視カメラというのは、ネット、スマホでも見られますし、大和川の流れがどうなっているのかなという状況を見られるということなんですけれども、大和川の状況がわかる、ネット等でわかるというんですけれども、なかなか河川監視カメラがあるということがわかっていないというか、その使い方がわかっていないというのか、そういう状況でして、まだ大和川とか、大雨が降ったら現場を確認しに行く人がおるんです。そういう現場を確認しに行く必要がないためにこの河川監視カメラというのを設置しているんですから、もうちょっと河川監視カメラがあるよ、使い方はこうだよというのを情報発信していくという必要があると思うんですけれども、その辺どうでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　大浦市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（大浦靖久君）　　大和川や西除川などの河川の状況につきましては、インターネットにより河川カメラの画像を確認できるようになっております。これは広報などで周知していかなければいけないと思っております。　あわせて、大雨等で河川に近づくということは危険なことなので、周知啓発を今以上に行ってまいりたいと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　紀田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（紀田崇君）　　広報とかシティーメールかな、そういうので今のところ周知を行っていただいているということなんですけれども、なかなかみんなに浸透していないというのもあるんで、もしできたらなんですけれども、河川周辺の町会に回覧版なんかを通じて、こういう便利なものがあるよと、使い方はこうだよというそういうふうな、松原北部地域を中心にだけでいいんですけれども、回覧版等々を通じてお知らせしていく、情報を広めていくということはできますか。できないんでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　大浦市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（大浦靖久君）　　本市といたしましては、総合防災ガイドマップや、今年度から使っております防災アプリにて、洪水などの浸水想定区域などの場所の浸水するのが想定される深度が表示されておりますので、今後もそのような形で周知を図っていきたいというように考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　紀田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（紀田崇君）　　ありがとうございます。いろいろと周知の方法等々やっていただきたいと思うんですけれども。　今ちょっとハード面等々について聞いたんですけれども、避難所の開設について実は聞きたいんですけれども、去年も避難所、自主避難所という感じで本市は開設していただいているんですけれども、どのような状況やったか、どのような対応をしていただいたのかというのを教えていただけますでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　大浦市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（大浦靖久君）　　平成29年なんですけれども、台風21号で開設した状況がございます。その中で基本的に本市では、指定避難所22カ所プラス阪南大学南キャンパスと、それから四つ葉幼稚園を開設するという形になっております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　紀田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（紀田崇君）　　タイムラインなんかを作成して避難所を早目早目に開設していただいて、自主避難所という感じでやっていただいていると思うんですけれども、その自主避難所についてちょっと疑問やったのが、自主避難所へ来るときに皆さん結構手ぶらで来られる方が多くて、本市としては３日分、１週間分とか備蓄をお願いしているにもかかわらず、せめて１食分の水やら食料や、できれば毛布なんかをできる限り持ってきていただきたいなと思っておるんやけれども、その辺、自主避難所やからと手ぶらで来るというのもどうかなと思うんで、ちょっとその辺の周知もしていく必要があるかなと思っているんですけれども、どうでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　大浦市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（大浦靖久君）　　現時点では備蓄のお水とか、それから山崎製パンさんからのパンのそういう供給とかもございまして、それでとりあえず、避難されてきた方にはお配りさせていただいています。もちろん自主避難される方とかで、お水があるのであれば御自分で持ってきていただきたいと思います。必ずしも全員に行き渡るかどうかというのも、こちらもそれなりの備蓄はやっておりますけれども、持ってこられる方は持ってきていただければありがたいというふうに思っております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　紀田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（紀田崇君）　　しっかりその辺も皆さんに周知していただけるようにしていただけたらと思います。あくまで自主避難ですので、その辺のところお願いいたします。　またここでちょっと食い違ってしまうんですけれども、ここから、先ほどの最大浸水深についてちょっとお聞かせ願いたいと思うんですけれども、最大浸水深といえば、ここまで水が来ますよとかという表示やと思うんですけれども、これは松原市においては今どのように活用されているんでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　大浦市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（大浦靖久君）　　防災ガイドマップとかにも載っておりますように、最大浸水深というのは、浸水想定区域図で色分けにて表記されております。範囲としては５ｍから10ｍとか、３ｍから５ｍというふうな形になっておりまして、基本的には松原市の北部地域にあればあるほど浸水の頻度が高くなるというふうに思っていただければいいと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　紀田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（紀田崇君）　　去年の大雨なんかのときもあったんですけれども、実は自主避難という形で指定避難場所以外の公民館へ避難されておられる住民の方々が、私が知っているだけで公民館で２カ所、実際にありまして、それは多分浸水地域なんです。また、もう一つは弁天苑とか使われへんかなというお問い合わせもありました。　指定避難場所以外への自主避難、あくまで自主避難ね、ということを求められたりとか、活用されておられる方がおるんですけれども、僕が知らない以外でも多分ひょっとしたら高齢者の方なんかやったら、娘さんの家、息子さんの家、友達の家とかに個人的に自主避難をされている方もいると思うんです。あくまで自主避難なんですから、指定避難場所である必要はないと思うんですけれども、ただ皆さん、先ほど最大浸水深ですよね、ここまで水が来ますよというあれを防災ガイドマップまたアプリなんかで、市民にはお知らせしていただいておるんですけれども、自主避難の場所が適切かどうか感覚としてわかるためには、この最大浸水深を目視できるような方法で表示されてはどうかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　大浦市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（大浦靖久君）　　おっしゃってはるのは、電柱とかにということですかね。すみません。　最大浸水のというんですかね、その部分は天美地域でありますと、５ｍから10ｍというふうな区域で、実際にふだんから人間の目の高さでは見えない位置についてしまうということもあるので、その部分については今現在は松原市としてはやっておりません。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　紀田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（紀田崇君）　　実際、普段、人間の目に見えない。それは上を向かな見えへんということやと思うんですけれども、でも、ただ電柱、それから天美地域なんかやったら府営住宅、そして雇用促進住宅、それとかあと個人のマンションとかいろいろあるんですけれども、そんなところ、つけられるところに表示しておくだけでも、皆さんが自主避難として避難される場所が適切かどうか、そしてまた指定避難場所、五中とか阪南大学南キャンパスとかへ逃げるべきかどうかという判断をする材料になると思います。　目視、上向かな見えへんということなんですけれども、そういう上向かな見えへんぐらいの場所やからこそ、公民館とかそういうところにつけておくのは、皆さんの危機意識を高めるという意味でも必要やと思うんですけれども、どうですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　大浦市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（大浦靖久君）　　今回、防災アプリも始めたばかりで、実際どれぐらいの利用があるのかはわかりませんが、周知して図っていきたいというふうに思っております。その中で、今、議員がおっしゃっておられる、目で見える浸水の看板と言うたらいいんですかね、そういうふうなもの、もしほかの市町村の状況とかも、どのようにやっておられるのかというのは研究していって、今後の課題として考えていきたいと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　太田副市長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎副市長（太田敏君）　　最大浸水深の表示という御質問でございます。以前にもこういう御質問いただいたことがございました。　津波とかという場合は、海抜何ぼというようなところは確かに大阪湾の沿岸の地域にはよくあるのかなというふうにも思います。本市の場合はこれ大和川の氾濫ということが前提で最大浸出深が何ｍというようなところもあります。そういうところで地域地域にそういう表示をすればというのも、これも確かに一つの案としてはありますが、我々ことしは防災アプリを導入いたしました。そこには、皆さんほとんどの方が携帯電話をお持ちやと思いますので、その防災アプリのところを見ていただければ、浸水の色分けできちっと今自分のいてる場所が何ｍのところになるのかといったところの表示もさせていただいています。　基本は防災マップ、過去に配布させていただいたところ、それを皆さんで、御家庭でいろいろとうちの家は今何ｍのところやなというところの意識を持っていただきたいのはもちろんありますが、やっぱりこれもなかなか常に覚えているんかとかいうような問題もありますので、今とりあえずは今年度防災アプリを導入いたしまして、そこでまず市民の人にも周知のほうさせていただいています。いろんな周知の方法があると思いますので、今後も研究していきたいと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　紀田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆10番（紀田崇君）　　いろいろな周知方法も考えていっていただけたらと思います。言うても、表示するというても松原市域全域である必要はないと思うし、河川流域の松原北部地域中心かなと思います。また、心配しておられたのが最大浸水深というのが変わることがある。そのたびに、もし目視で見えるような表示をしてしまった場合、そんな頻繁に変えられへんやないかという話はあるんですけれども、そんな毎年毎年最大浸水深というのが変わるものでもないし、また、費用的に言うてもそんな高いものでもないと思います。　また、市民の安全意識を高めるという意味もありますし、あくまでも自主避難だというのを、そこは指定避難場所じゃないんだよというのをわかっていただきたいという意味合いもありますので、またいろいろとこの最大浸水深のあり方、そして自主避難のあり方というのも考えていただきますようお願いいたしまして、私からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。　以上で、質問を終わらせていただきます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　次に、森田議員の発言を許します。　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　一般質問（個人）　日本共産党　18番　森田夏江議員発言要旨具体的内容備考欄１．国保問題(1) 国・府への要望について (2) 高い国保料・市民負担の軽減を (3) その他　２．公共施設の利用問題(1) 自由と民主主義　基本的人権を守り憲法の理念に基づいた運営を (2) その他　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（森田夏江君）　（登壇）　18番、日本共産党の森田夏江です。質問通告に従い順次質問をいたします。　まず初めに、国民健康保険についてお伺いいたします。　昨年から松原市は、他自治体の先陣を切って府内統一化国保に参入されました。今年度からは日本一高い国保料となりました。私はこの間、高過ぎて払いたくても払えなくなっている国保料の引き下げや住民負担軽減を求めてきました。また、市民からも市民負担の軽減を求めた要望や請願も繰り返し提出されてきました。　松原市としては国や府に対して、市長会を通じて要望しているという御回答をいただいてきました。今回その要望書を入手しました。まさに私たちの要望と寸分たがわぬものとなっており、繰り返してきた要望は、ほぼ大阪府下で認識が同じであるということを実感いたしました。この切実な市長会の要望に対して国は、大阪府はどのような対応をしているのか、誠実に受けとめてくれているのかが疑問として浮かび上がってきました。また、要望の仕方が従来どおりでいいのか、考え直すべきではないかということも感じられました。　これまでの要望に対する国・府の回答と今後のお考えをお聞かせください。また、松原市独自の累積赤字の問題についての府の対応をお聞かせください。あわせて、市民生活を圧迫する国保制度は、制度疲労を通り越して制度破壊となり、市民の負担能力が限界を超えている今、市民の命と健康、暮らしを守る地方自治体として減免制度の充実など独自の施策を講じることが必要です。お答えください。　次に、公共施設の利用問題についてお伺いいたします。　平成29年、公園の利用許可をめぐって行われた裁判では、松原市が独自に作成した許可基準が憲法に違反するおそれとして断罪されました。政治的活動や署名活動を悪と捉えた制限であり、憲法14条、16条に抵触していました。その反省のもと利用許可基準はなくなり、憲法の理念にかなった公共施設の管理運営がされているものと信じていました。　しかし、ことし３月に松原保育連絡会や学童保育連絡協議会への使用制限がまさにゾンビのようによみがえり、若い保護者の方々を不安におとしめる対応が行われました。また、新しいまつばらテラスでも署名について行わない市民への指導が行われたとの情報も入ってきました。　裁判の判決に反省することもなく、教訓にすることもなく、このような締めつけや憲法をじゅうりんする体質は根本的に改善されなくてはなりません。どこの部署の職員であろうとも、憲法99条でうたわれているように、憲法遵守された対応をしていただかなくてはなりません。市民の皆さんが気持ちよく、どこの公共施設についても利用できなくてはなりません。　今後二度とこのような対応をされないよう、しっかりと確認をさせていただきたいと思います。お答えをお願いいたします。　以上で、演壇での質問は終わらせていただきます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　澤井市長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長（澤井宏文君）　（登壇）　ただいまの森田議員の質問にお答え申し上げます。　初めに、国保問題についての質問でございます。国民健康保険制度は、その権限、財源、責任について、国が一元的に担うことが本来の姿であり、安定的で持続可能な医療保険制度の構築に向けた通過点として、都道府県化による制度の安定化が図られたところです。　しかし、今後の医療費の増加や制度の構造的な問題を解消するため、国庫負担割合の引き上げや新たな財政支援など、大阪府市長会等を通じ国や府に対し毎年要望しております。　また、保険料につきましては、保険給付費等の費用に充てるため、受益と負担の基本原則にのっとり、加入者の方に御負担いただくものであり、本市の国民健康保険事業が持続的、安定的に運営していくことができるよう適切な保険料率を設定しております。　次に、２点目、公共施設の利用問題についての質問でございます。　公共施設の利用につきましては、条例規則等に基づいた運営により広く市民の皆様に御利用いただいているところでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（森田夏江君）　　ありがとうございます。それでは再質問させていただきます。順番をちょっと入れかえまして、公共施設の利用問題から質問をさせていただきます。　今、条例規制に基づいて使っていただいているということなんですが、今、冒頭演壇で質問させていただいたとおり、今もなおかつ同じような過ちが繰り返されている状況について、認識をお伺いいたしたいと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　坂野市民協働部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民協働部長（坂野徹也君）　　先ほど冒頭の御質問の中で、公民館の件に触れられていましたので、公民館の件についてお答えさせていただきたいと思いますが、この件について、利用者に対する説明が不十分であったというようなことがあったようでございます。これにつきましては直ちに訂正をいたしまして、適正に御利用いただいているというようなことでございます。　今後も引き続きまして、規定に基づいた適正な運用を進めてまいりたいというふうに考えております。　　　　　〔「それだけですか。ほかないの。公民館のことだけしか今言っていただいてないんですけれども」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　大本部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（大本賢二君）　　今の冒頭の森田議員の質問の中では個別の施設が出てきていなかったので、ちょっと以前に聞かせていただいた中で、まつばらテラスにおいて署名活動ができないというような発言があったということは聞きました。これにつきましては、職員や委託先の事業者というところにも確認しましたけれども、そういった事実は確認できませんでした。　しかし、今後、引き続きまして法令や条例規則、そういったものにのっとりまして適切な対応はしていきたいと考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（森田夏江君）　　今、公民館やテラスの問題というのをお答えいただきましたけれども、これ全ての施設において同じようなことが起こらないとは限らないんです。　裁判で言われたのは、利用を許可するに当たって政治活動をするなとか、署名活動をするなとかという圧力をお借りになられる市民団体さんの皆さんに行われました。また、その公園を貸す貸さないの中で、いろんな市民団体の方が公園を借り、そして、いろんなバザーだとかそういうこともやっておられました。そういったことが、こういった状況の中でできなくなってしまい、その方々はもう二度と公園が使えなくなっているのではないかという認識があるんですが、公園についてお伺いしますが、公園使用許可基準、これを廃止されたというふうになっておるようですが、今まで従来、ここの中央公園をお借りになられた方々が、公の使用許可基準がなくなり自由にお貸しすることができるようになりましたという通達をされましたか。そして、多くの市民に対して、そういった告知をされておられるんでしょうか。お聞きかせください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　村上都市整備部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（村上寿夫君）　　議員のおっしゃっておられます松原市都市公園行為許可審査基準につきましては、公園使用の裁判が結了した後、平成29年８月に廃止をいたしまして、周知といたしましては直接、基準でございますので広報はしておりませんが、窓口ではそのような説明は丁寧にさせていただいております。　なお、議会のほうにも報告はさせていただいたと記憶しております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（森田夏江君）　　これ、使用制限された市民団体の方々にちゃんと言っておかないと、それがなくなっていることを知らないので、当初、子どもまつりの使用制限が行われた平成26年、2013年は清水公園でされまして、2014年は文化会館でやらざるを得なくなりまして、2015年に借りられることになりましたが、署名しませんという誓約書が書かされました。これは教育委員会が公認をするために書かせたようでございますが、この署名しませんという誓約書そのものが憲法の16条に抵触するということが裁判の中で明らかになりまして、都市整備部においても公園許可をすることになりましたが、そのこと自身が間違っていたとして、憲法違反をして貸さなかったわけですよ。そういうことをして貸していただけなかった団体に対して謝罪の一言でもあったのか、その辺を聞かせていただきたいんですが。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　村上都市整備部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（村上寿夫君）　　私どもといたしましては司法の判断を受けまして、司法の解釈といたしましては、公園の使用に対しまして全面的に他の部署の市の後援、協賛等のみで使用の許可を決定するところが、そもそも判断が拡大し過ぎではないかという判決でございました。その旨の判決を受けさせていただきまして受理することで、私どもの解決をさせていただいております。　　　　　〔「謝罪されたのかと聞いている」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　村上都市整備部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（村上寿夫君）　　直接、使用を求められた方に対して、謝罪を求められたこともございませんし、謝罪もしていないと記憶しております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（森田夏江君）　　謝罪を求められなくとも謝罪しないとだめですよ、これはきっちりさせておかんと。そして、誓約書を書かされて署名をしませんということを書かなければ貸してもらえない。その後で、こういうものを、これに違反したら二度と公園は使わせませんというふうに通達されているんです。そういうことに、言うたら抑圧されて、もう申請することができないという、申請をするときにはそういった形のものを提出しなくてはならないというようなところに追い詰めておいて、この平成30年度の申し込みまで念書が提出されていた、そういった事実があるはずなんです。その念書がもう必要でないというのであれば、申請を受け付けるときに必要のない書類は受け付けない。これは必要がない。そのときに、もうこのことは改善がされていますということをなぜ、受け付けるときにそれをきちんと市民の方に言わない。そのときに、今まではごめんなさいね、間違っていましたよということがなぜ普通にできない。お聞かせください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　村上都市整備部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（村上寿夫君）　　先ほど申しました松原市都市公園行為許可審査基準を平成29年８月に廃止いたしましてからは、公園使用許可の申請を行う際に念書の提出は求めておりません。　議員がおっしゃる件については、平成30年の子どもまつりに伴う中央公園の使用許可申請時に申請者より、過年度と同様の一連書類と一緒に都市公園条例の事項を遵守する旨の念書が自主的に添付され提出されております。申請書類が提出されたときに、担当が内容のチェックを行い、不要な書類については受理せず返却すべきで、今後その点につきましても適正に処理するよう事務を進めてまいります。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（森田夏江君）　　あわせて、そういうことの反省の上に立って、反省するということは謝罪をするということですよ。そういう形で市民の皆さんに抑圧的な対応をずっと行ってきた。私は、過去の保護者会の説明会のそういった議事録なんかも改めてさかのぼって読ませていただきましたけれども、本当に憲法に抵触する内容の説明がさんざんぱらやられていたことを改めて拝聞しましたけれども、これは全く本当に謝罪をもって市民に表明すべきことの内容であったなというぐらいのものでございますので、ぜひこれは市民の皆さんにきっちりと、今後もどなたでも、市民の皆さんには借りていただけるということをお願いしたいと思います。　あわせて、今この松原市内の公共施設というのは、公園とか、公民館とか、テラスとかだけではなく、はーとビューや福祉会館や西大塚の野外センターなど、グラウンドもあります。いろんなところで同じようなことが二度と起こってはならんのです。憲法の理念に即していえば、そこできちんと条例を制定するに当たっても、この条例、日本国憲法に基づいた条例をつくらなくてはならないということがきちんと書かれているんです。その中で言われている問題ですので、そこは、どこの部署のどこの市の担当者であっても、この憲法を遵守するという憲法99条に明記されておりますように、そこはどの職員も理解をしていかなきゃならない。理解をするためには、ほとんどの市の職員さんは、こういった憲法の理念を宣誓して入職しておられるにもかかわらず、ほとんどの方がお知りにならない状態があります。これはどなたがお答えになるのか知りませんけれども、きちんと入職をしていただくときにその内容までわかっていただく。その途中経過でも忘れていくんですよ、最初はわかっていても。そういった研修なども含めて、市民対応のそういった研修をちゃんとやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　大浦市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（大浦靖久君）　　憲法の研修と基本的人権等についてですけれども、自治体職員が基本的人権を尊重し法令を遵守するということは基本的なことであり、市としても、新規採用時に憲法等の研修を行ったり、随時随時基本的人権についての人権研修なども行わせていただいております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（森田夏江君）　　行っている割にはそごというか理解が違っているんです。改めてここで明確にさせておきたいのは、署名活動を随時禁止される、署名は政治だと、政治活動はだめなんだという展開で、繰り返し市民に対してやられてこられたんですけれども、署名活動は憲法16条で保障されておりますよね。そのことなどは、なぜそういったことがやられてきたのか。そしてまた、このたびの公民館で起きた事例についても、松原市役所などに意見を言う相談をしたらだめやと。そういうことをするならコミュニティセンターへ行ってくださいというふうなことが言われた。これはもうあくまでも思想信条の自由、憲法第12条、憲法第11条、第13条、第14条に抵触をされているわけですよ。　やっぱり基本的人権を守ろうと思えば、ここをしっかりとわかっていただかないと意味がわからないんです。勝手に拡大解釈になって憲法、基本的人権というものそのものがわかっていただいていないということがこの中で露呈されているんです。やっぱりここはしっかりとこの部分までわかっていただく。基本的なところがわかっていないから、今回のようなわけのわからないことになる。　そして、またその中で、今子育て真っ最中で頑張っている保護者の皆さんたちが萎縮するというような状況がつくられたんですよ。もう40年来借りられ続けてきた施設が、突然40年間のことは間違っていたから撤回やというようなことが、ある日突然通達されるというようなことが二度とあってはならんのですよ。その確認、認識のもとでしっかりとそこを位置づけていただかないといけない。そのためにはきちんと体質改善を図るための努力をしていただかんとだめやと思うんですよ。　だから、その辺は今十分研修をしているとおっしゃいましたが、十分ではないからこういうことが起きている。十分な研修というのはどういうものかということを改めて幹部の皆さんも認識をしていただいて、政治的なことの何がだめなんだということもちゃんと見ないとだめですよ。公民館を貸すに当たって公民館法の拡大解釈をするのではなく、きちんと誠実に見ていただくことが大事だと思います。憲法第14条には「すべて国民は、法の下に平等であって、人権、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と、こうなっているんですよ。差別したらあかんのですよ。公務員条例にもちゃんと書いてありますけれども、公務員の本質で、憲法第15条に「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」んです。　だから、全体の奉仕者としてきっちり物事を捉まえていくような、そういった状況をこの松原市の市政全部全般において貫いていただきたい。もう一度お答えをお願いいたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　太田副市長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

◎副市長（太田敏君）　　公務員ですから、憲法を初め、法令遵守、これはもう当然のことでございます。公室長答弁もいたしましたが研修等、入職するときにそういうような研修も行っております。　あとはやはり施設を所管している部署が直接市民の皆様から借りたいという申請を受けるわけですから、そのときにどういう場合は貸せる、どういう場合は貸せない、これはおのおのにやはり条例等にもそこは一定規制といいますか基準がございますので、そこはそこの貸し出しをする施設が、職員がきちっとそこらあたりはさらに勉強する中で、市民の皆様に誤解を与えないような対応をとっていくというのが筋やと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　東野教育長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎教育長（東野光弘君）　　公民館のほうが出てまいりましたので、私のほうからもお答えさせていただきます。　今回公民館のほうの利用において、ちょっと誤解があったということで大変申しわけございません。　しかし、公民館につきましては、これは条例ではなくて、社会教育法第23条で行ってはいけないということがございます。これは、専ら営利を目的とした事業を行う営利事業のことでございます。そして、第２点目が特定の政党の利害に関する事業を行い、または公私の選挙に関し特定の候補者を支持するということがございます。特にここで難しいのが特定の政党の利害に関する事業、この辺が非常に難しいところでございまして、この辺につきましては、これからさまざまにいろんな判例等がございますので、こういうことを勉強しながら、どこが特定の政党の利害に反するか反しないのか、そういうことをしっかりと勉強して、そういう形で許可・認可をさせていきたいと思っております。よろしくお願いします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（森田夏江君）　　社会教育法で書かれておりますのは十分理解しておりますが、もうちょっと教育長も理解をきちんとしていただきたいんですが、特定の政党に利害を有する宗教活動、宗教の勧誘、暴力団のそういった取り決めなどもあります。しかし、署名活動は政治活動ではありません。基本に、憲法第16条には請願権というものがきちんとそこで保障されております。それを乗り越えるような条例や法はできません。上位法でございます。上位法が上に立った上でのもとでつくられる法であり条例でありますので、ここの請願権は何人たりとも差別待遇を受けてはならぬということで書いてあります。「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」、このことがきちんと書かれております。　ですから、「署名をやってはならん」の署名が特定の政党の有利になるのかという、その辺の解釈がおかしい、ゆがんでいるんですよ。特定の政党のことではなくて、その署名をされておられる方々は市民の皆さんの切実な願いや要望を集めておられるわけです。　一般市民の方々は、選挙でその方を応援する、１票を投じるというのが選挙活動です。選挙活動は著しく制限されておりますから、選挙運動をすることが公民館の中では適していないということがはっきりされております。しかしながら、ここは憲法16条、そしてまた、憲法14条、法のもとの平等、ここの憲法の14条もしっかりと読み解いていただいて知っていただき、そしてそれをきちんと理念が生かされるような、憲法の理念が生かされるような公民館運営をしていただきたい。　まず一つは、署名活動は政治活動ではありません。要望運動です。そして、政治活動ということで規制をされているのではなく、特定の政党に対する特段のことをするということが規制されているんです。これは社会教育法の中でですよ。しかしながら、これが全てのところで当てはまるものではありません。社会教育法がありますが、憲法を上回るものでないということもきっちりと認識をしていただきたいと思います。その点についてはいかがでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　東野教育長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎教育長（東野光弘君）　　請願権というのは確かに当然認めていかなくてはいけない話でございます。先ほど言いましたように、特定の政党の利害に関する事業ということであって、必ずしも署名活動が云々ということは言っておりません。そういういろんな活動において特定の政党の利害に関する事業であるかどうかということが非常に重要なことだと。だから、そういう一面的なものではなく、その中の会議によって特定の政党に利害する事業なのかどうかをはっきりとそういうことを見ていかなくては、それは非常に難しいので、いろんな先例をいろんな勉強をしていかなくてはいけないということに思っております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（森田夏江君）　　それはもう普通で考えたらわかることなんですよ。常識的に。だから、署名活動が特定の政党に流用するかどうかみたいなものは、それはその請願や要望活動がそれを押してくれる政党がそれはその人にとってはええというに決まっているんですよ。でも、それは全ての政治に対して、きちんとそのことを伝えていくという方法をとるがための、そんなん一部の政党にだけ言うてそんなものが通るはずがないんですよ。全ての人たちの全ての政党の方々の賛同を得るそういう活動になるわけですから、一部の政党になるはずがない。そのために、それを規制するということは、全ての政党のためにならないことをあえてさせるということになります。一部の政党にだけ応援をもらっているものと決めつける、そういう姿勢は断じて慎んでいただきたいと思いますので、ぜひともこの認識をしっかりと持っていただく中で、今後のこの公民館の管理運営や貸館業務をやっていただくようにお願いをして、国保の問題にいきたいと思います。　国保の問題ですが、何度も質問もさせていただいておりますが、この間国民健康保険については、いろいろ質問をさせていただいても、市長会を通じて、本日もそうでしたけれども、要望させていただいているということでお聞きをしております。これ、28年度からの要望書を見ているんですが、要望は果たして実現しているのか、国からの返答か大阪府の返答があれば教えてほしいんですが。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　大本健康部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（大本賢二君）　　要望につきましては、市長会また近畿都市国民健康保険者協議会、そういったところから要望を上げております。　その要望の回答というところですが、こちらのほうは、市長会のほうからの大阪府への要望につきましては一定担当部署から回答いただいております。国への要望、近畿都市と市長会の国への要望につきましては、こちらから提出はさせていただいていますが、実際の回答というのはいただいておりません。　ただ、国会等の審議や厚生労働部会とかの委員会でも、こういった要望の中身は審議されていますので、そういったところの動きというのを今後も注視していきたいと考えております。　大阪府からの回答ですが、国保の場合に関しましては、医療保険制度の一本化であるとか、国庫支出負担金割合の引き上げ、こういったものは基本的には府ではなくて国のほうの権限になってきますので、府のほうからも国に対してそういう要望は上げていっていただいているという回答はいただいているところでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（森田夏江君）　　ということは、政府は、国会で審議はされているけれども、特段の回答をしていただいているわけでなく、どんな対応、どんな審議をしてどんな内容になり、市町村には、こんなふうになりますからしっかりやれよという通達だけが一方的に届くという状態になっているのかなというふうに思います。　府からもいろいろ要望を、府に対しても独自に、松原市の特段の問題点などもありますから要望されているかというふうに思うんですが、府は国に対して要望してくださいねという箇所が何カ所かありますが、府は国に対して要望され、国は府に対してはお返事をされているんでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　大本健康部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（大本賢二君）　　直接確認しているわけではございませんが、そういった回答はないのかなとは考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（森田夏江君）　　これ、ほんまにちょっと何とかきちんと返事をいただけるような、そういったシステムに変えていかないと、毎年毎年、ほぼ同じ要望をされていて、この間都道府県化になっていますから若干の違いはあれども、一旦効果がないから消した、28年度で消しているけれども、30年度には再び同じ文言で違う形で要望書がつくられたりもしているんですよ。これらについては、ほんまに私たちの要望にほぼニアリーなものばかりなんですけれども、これが打てど響かず、のれんに腕押しみたいなこういう形であっているという状況がいつまで続くねんと。　全てが全部スルーされているわけではなくて、制度の改正をもってそれが返事やということになるのかなというふうには思うんですが、例えば、地方単独事業の実施に伴う削減措置、これは子どもの医療費助成中学校までの分のペナルティーではないのかと思うんですけれども、このペナルティー制度はまだ残されていまして、松原市も近隣もそうですけれども、中学校卒業までの子どもの医療費助成をやっているけれども、今まであったペナルティーの就学までの子どもたちの分のペナルティーがなくなり、これがそのまま、そのままというかその分のあとの中学生までの分が残されたペナルティーとして出されているんですが、これは国への要望もされ、府への要望については、全額府費で中学校卒業までの医療費助成をやってくれという要望もこの市町村会を通じて府に言ってはると思うんですけれども、その辺の回答の中身ですね、国は回答がないということなんですけれども、府の具体的な内容の要望、答えはありますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　大本健康部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（大本賢二君）　　大阪府からは回答がございます。その回答の中身でございますが、やはり財源等の関係もありますので、すぐに対応できるものではないというところですが、そういったところは、国のほうにも要望しながら、国の責任のもとで解決していきたいというふうな回答になっております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（森田夏江君）　　このペナルティー分で幾ら補助金が削減されているんですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　大本健康部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（大本賢二君）　　補助金の削減といいますのは子ども医療費だけではなくて、福祉、以前でしたら４医療、その分に関しまして、地方のほうでそういった事業をすることによって医療費が伸びていってしまう波及効果というところで国庫の負担金の支出が多くなる、そういったところを、大阪府の都道府県の独自の事業なんで、国庫の負担金を減額するというところでございますので、子ども医療だけで幾らということではないんですけれども、全体では4,000万円程度が減額されております。　子ども医療を除きますひとり親、それと重度障害－－今は重度障害だけですね、以前の老人以上、これにつきましては、減額された分の半分というのが大阪府のほうから補助金で入ってきております。残りの半分というのが、平成30年度から都道府県化になりましたので、事業費納付金という形で府に納めるようになっていますので、そちらにつきましても、一般会計のほうから繰り入れをしていただいているという状況でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（森田夏江君）　　大体福祉４医療というのは困ってはる人のために市町村、都道府県などが何らかの対策をとらねばならぬというてやっていることに対して、医療費がかさむからという、それで補助金国庫負担分を削減してくるというこういうやり方が、さらに国保の制度の運営が不可能になってくる、持続的に安定的にならないというような、困っている人のために市町村が頑張っているということに、ほんまやったら応援してくれて当然のことを、こういうふうな形でばっさりと削ってくるというやり方自身には本当に怒りを覚えるんですけれども、あわせて、この要望のあり方も含めて、どういったものが効果的なのか、市町村会を通じてだけではなく、何らかの形で直訴することが必要なのかということも改めて考えるんですが、違う方法とかいうのは具体的にないでしょうかね。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　大本健康部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（大本賢二君）　　松原市に関することであれば、市からも直接大阪府のほうに要望はしております。ただ全ての保険者にかかわるようなことであれば、やはり個々よりも、そういった市長会であるとか、もしくは近畿都市の保険者協議会、そういったところで意見を集約して要望することのほうが効果的であるのではないかと考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（森田夏江君）　　全体的なことは全体でみんな声をそろえて言うというのは大事なんですけれども、松原市の独自の問題でいうと、累積赤字の問題があるというふうに思うんですけれども、これ、市長会の中の要望にもその累赤のことも要望されていただいていますので、累赤のない自治体も一緒になって言うてくれてんねんなというのがあるから心強いというのはあるんですが、これ大阪府に対して、特徴と言われていたのが府の２号繰り入れというのに名称が変更された、これ支援措置なんですけれども、松原市、今、今年度補正も組まれて23億円弱の累積赤字が残っているんですが、これ、一生懸命返していかなくてはならないし、なおかつ今ずっとやってはるんですが、私がお聞きしたら、滞納保険料をもらいに一生懸命集めて年間２億円ぐらいの収納があるんやけれども、その60％は府が持っていくということを聞いて、何とまあということで改めて思うんですけれども、例えばこの滞納保険料、集めてきたもの全部府にやるから借金も丸抱えで府が払ってくれたら、大体府の責任になったんでしょう、国保は全部。ほな全部府が面倒見たらええやないのと。そのお金を60％ぐらい取って。これ毎年２億円ずっと返し続けたら10年で返せるんですよ。そやけど60％は取っていく、半分以上も取っていかれるんですよ。ほんまにぐうたらなお父ちゃんが娘の働き場所に来て、給料を先に差し押さえするようなものですよ。えげつないこんなやり方を許しといたらあかん。大阪府の責任としてこの累積赤字はもう考えなあかんのは府なんですよ。その辺を強く要望すべきやと思うんですが、いかがでしょう。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　大本健康部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（大本賢二君）　　これ森田議員おっしゃいますように、松原市としましても平成30年度の都道府県化に当たりまして、大阪府に対してこの要望というか意見は言っております。　大阪府の言うところでは、29年度までは市町村国保であったので、29年度までの累積赤字については市町村で解決してほしい。その中で60％を持っていかれるというところは、私どももやっぱり赤字解消の財源が減るというところになりますので、そういった要望はしていたところでございますが、この60％というところを大阪府が集めて、それがどこに使われるかといいますと、やはり府下全体の標準保険料率の抑制というところに充てていると思います。赤字のある団体とそうでない団体もありますので、その辺は一定ちょっと理解できるところはあるんですが、それでしたら、29年以降、30年以降も全て40％は確保できるような形にしていただかないと、29年度以前だけで見た場合には、そこを100％いただいたとしましても、30年以降は都道府県化なので滞納分も含めて全部府が取るという形になれば、将来的に見たら、これはどちらが得かというところがまた出てきますので、その辺は運営方針を３年ごとに見直すということになっていますので、そういった中できっちりと分析して、市にとってどういった形がいいのか、そういったところをきっちり大阪府のほうにも伝えていきたいと考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（森田夏江君）　　あと減免制度も市町村の負担軽減を図られたいということも要望されておりますが、大阪府は国に対して財政支援を行うように、国に対して言ってくれということで言っているんですが、これは国に対して府はちゃんと働きかけ、一定の成果は得られているんでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　大本健康部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（大本賢二君）　　減免制度につきましても、減免という形でいくのか、もしくは今の政令軽減の枠を広げてそういった低所得者の保険料負担軽減というのか、どういった形があるにせよ、そういった要望というのは大阪府から国のほうにも上げていただいているところでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（森田夏江君）　　国の国保負担割合が大幅に削減されてきている中で、市町村が苦しみ、あげくの果てには府にその責任を持ってもらわんと、松原の場合なんかは特に国保の運営がまともにできないような状態まで追い詰められてきている。　大体そもそも赤字がある自治体について、めちゃくちゃなんか悪いかのように言うているけれども、松原市が国保の赤字になったのも、そもそもは小泉内閣のときに骨太方針とかなんとか言うて出てきて、その中でいろんな制度の中でもみくちゃにされて赤字がどんどんふえていったという経過もありますので、やはりこの辺は国の責任もあるということを明確にしながら物を申していただきたいなと思います。　今お話しいただいたように、国からまともな答弁もないし国がまともにこの要望に応えて誠実にやってくれているような雰囲気も全くありません。　それで、この大阪府の統一化になって、昨年から均等割も値上げになって、均等割が２万9,713円に上がっている。これがやっぱり子育て、子どもを産めば産むほどふえてくる、国保料が値上がっていく、その状況なので、そこを何とか改善してほしい点、均等割の廃止を国にも求めてはりますし、都道府県知事会でもその要望は求められておられるんですが、もうそれを待ってられへんという自治体ではあちらこちらで市独自の均等割の廃止もしくは減免制度の中にそういうものを入れているんですが、松原市としてもこの均等割について対応を考えていかなあかんと思うんですが、いかがでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　大本健康部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（大本賢二君）　　均等割につきましては、現状のままで均等割を減免するというところであれば当然議員おっしゃいますように財源の問題が出てきます。知事会のほうもそういった議論の中で１兆円というのは、恐らく国保の保険者の均等割をなくした場合の金額の試算というところで出てきた意見であると思っております。　均等割の独自の減免が広がっているというところですが、今全国で25自治体とは聞いております。大阪府におきましてはそういったところはまだ今現状のところはございません。ただ、大阪府のほうの運営方針の中で、運営方針を決める中で、これ以前から広域化調整会議において多子減免については議論がされております。　今後も、今の状況におきましてもまだ継続して議論をしている段階で、市町村からも多子減免の要望というのがかなり上がっておりますので、これを大阪府独自の施策としてするのか。ただ、そうした場合、それを減免した場合の財源というのをどこに求めるのか、そういった課題がいろいろあると思います。　国のほうでそういった低所得者対策であるとか、均等割の減免、そういったところを制度化していただくのを基本に、大阪府においても、それまでの間減免できるんであれば運営方針の中に入れていただいて、市町村の負担という形にはならないような減免制度の構築を求めていきたいと考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（森田夏江君）　　統一国保に入って、一般会計からの繰り入れをやめて、松原市独自の減免制度というのがなくなりまして、府の減免制度だけになっているんですけれども、やっぱこういうものの、どこがやったっていいといえばいいんですけれども、これは府が責任持っているねんから府がやれやという話にもなるんですけれども、やはり今の時点では、市独自で何らかのことを考えていかねばならない問題があると思うんですよ。松原市独自の減免のあり方そのものをもう一度考えていかなあかんと思うんです。　府が子どもの医療費助成についても、いつまでも全国最下位のレベルでしか出していないという問題もありますし、また、一部負担金の問題もやっぱり府の問題で、きちんとやっていってもらわなあかんのですよ。松原市でいうたら障害者減免も廃止されていますので、そういったところの対応を独自に考えていくということを、今、松原市としてやっていかなくてはならない国保対策ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　大本健康部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（大本賢二君）　　これは累積赤字という問題がございますので、本市のように累積赤字を多額に抱えている市町村保険者にとりましては、やはり制度を継続的、安定的に運営していくことが最重要課題となってきますので、今現状では大阪府の運営方針にのっとった形で進めていきたいと考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　森田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（森田夏江君）　　今現在でも６年間の激変緩和時期しかないので、だから、今の間に何をやっておかなあかんのかということが大変重要なんですよ。今の間にしかできへんことがある。その後になりますともうそれがかなわないような状態になるんです。　だから、先ほどから言うているように、ペナルティー分の4,000万円が減額されて半分は府が持つけれどもということですけれども、この間の一般会計からの繰り入れもこの分の2,000万円が入っているわけですよ、5,000万円の中で、国返さなきゃならない金ということで。でも、この分をほんまに累積赤字の解消、先ほどから累積赤字があるから大変なんやということがあるんですけれども、ここの部分をどういうふうな補填をしてもらい、ほんまに市民のための命や健康を守る大切な制度として、そしてなおかつ、市民の皆さんが何とか払っていけるよというような金額にまで戻していかないと、これ今後払っていけない人たちが山のように生み出されてくることはもう目に見えているんですよ。　都道府県化になって国保料が安くなりますと言うてはるんですけれども、安くなってはるところでは、所得200万円の65歳以上74歳以下の年金生活者夫婦のみ世帯と、同じく所得300万円の年金生活夫婦世帯のみが安くなっておりで、ほかは高くなっているんですよ。　だから、子どもが多いところは多ければそういう負担割合がふえていっているという、その制度のからくりをちゃんとひもといていって、そこを何とかしないと、本当の子育て応援にはならんよということを再認識していただいて、これは要望がまず同じですので、同じようにともに頑張っていきたいというふうに思っていますので、今後ともどうぞ頑張っていただきたい。そしてまた、成果のあるような形の何かぶんどってこられるよう具体的なものを検討していただきたいと思います。終わっておきます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　次に、平野議員の発言を許します。　平野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　一般質問（個人）　大阪維新の会　６番　平野良子議員発言要旨具体的内容備考欄１．「子育て総合ＳＮＳ相談」の実施～いじめ・虐待・ＤＶ・自殺などの防止に向けて～　　２．大規模災害対策～自助・共助の促進と支援強化策～(1) 自主防災組織の活動促進と支援強化策 (2) 地区防災計画について (3) 災害専門機関・団体との連携　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆６番（平野良子君）　（登壇）　６番、大阪維新の会、平野良子です。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。市長を初め、理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。　４月９日、統一地方選挙が行われました。本市も期日前投票の時間延長や循環バスの臨時運行を行い、投票率アップの取り組みをされたことは大変評価に値すると思います。　しかし、投票率は府議選も府知事選も43％台という結果でありました。有権者の半分の意見も反映されていないという残念な結果だとも言えると思います。さらなる努力として、来年天美地区に大型ショッピングモールが完成したときには、ぜひそこに期日前投票所の設置を実現させていただきたいなと思います。　また、有権者が政治に関心が持てないのは、政治家が市民に関心を持っていないからだと私たちは重く受けとめるべきだと思っています。この低投票率を受けて、まず、私たち議員も行政ももっと市民のほうを向く必要があると感じています。　先日、本市の第５次総合計画もでき上がりました。新しい松原を築くために、行政の皆さんもより開かれた透明性のある行政運営を意識していただき、市民への情報提供、情報共有、合意形成をより丁寧にお願いします。これができずに理解を得られない事業は、方法を改善する必要があると言えるでしょう。議会も行政も、自分たちが何をしたいかが先ではなく、市民のことに関心を持ち、市民目線で本当に必要なことは何かを一緒に考えていきましょう。　そこで今回は、今の時代と世代のニーズに合った手法を行政サービスに取り入れていただくべく２つの提案をします。　初めに、子育て総合ＳＮＳ相談事業の実施についてです。　私たちの主なコミュニケーション手段は電話からポケットベル、メール、インターネット掲示板、多様なアプリケーションなどへと移行して、現在は、日常的に利用する主なコミュニケーションツールは圧倒的にＬＩＮＥなどを初めとするソーシャルネットワーキングサービス、ＳＮＳと言われるものです。　総務省の調査によれば、10代、20代の主なコミュニケーション手段は既にメールではなくソーシャルメディアで、特にこの世代はほかの年代よりも利用時間が長いのが特徴です。また、20代の休日のコミュニケーション系メディアの平均利用時間はＳＮＳが77.8分と最も多く、メールが28.2分、ネット通話が12.7分、携帯電話・固定電話の利用に至っては全体の５％でしかない6.6分にすぎません。30代以降の各年代においてもソーシャルメディア平均利用が増加しており、特に50代においてもソーシャルメディアが重要なコミュニケーション手段となりつつあるのが現状です。　さまざまなツールの中でもＬＩＮＥの利用率が全世代平均で75.8％と圧倒的に最も高く、続いてフェイスブック31.9％、ツイッター、インスタグラムと続きます。家族や友人など身近な人とのコミュニケーションをほとんどＬＩＮＥで行っている人も多いのではないでしょうか。　一方、最近でも虐待のニュースが後を絶たない状況ですが、国では５月28日、児童虐待防止対策の強化に向けた児童福祉法等改正案が可決し、虐待した保護者への支援プログラムの実施を児童相談所の努力義務とすることに加え、24項目の附帯決議の中にＳＮＳを活用した子育て相談窓口の開設も盛り込まれています。　国は、電話のみならず、ＳＮＳを活用した相談体制の構築を行うことは有効との観点から、地方自治体への調査研究委託事業などに乗り出しています。　松原市にも対面や電話による相談体制がありますが、今申し上げたとおり、現代はあらゆる世代において日常的なコミュニケーションの手段に電話や対面を使っておりません。相談のハードルを下げ、多くの相談に対応するために、相談者が日常的に親しんでいるツールを活用して、より気軽に相談できるようにすることが必要です。対象とする年代の多くが日常的に活用しているＳＮＳを積極的に取り入れた対策を講じるべきです。　さらに、さきの議会で申し上げましたとおり、複数の部署に散在する相談窓口を一つにすることでも相談のしやすさは格段に上ります。　そこで、市民目線に立ち、ＳＮＳを活用した子育て総合相談体制を導入すべきと思いますが、本市の見解をお聞かせください。　次に、大規模災害対策について質問をします。　災害時の自助は、災害時に自分自身の命は自分で守るということですが、高齢化はますます進んでおり、単身の高齢者がふえてきているので、自助で災害を乗り切るには限界があり、今こそ共助の精神が大切な時代です。そのような中、松原市でも災害時には自助・共助が必要だとの考えのもと、その促進に努めておられますが、地域住民の自助・共助を促すことはそれほど簡単ではありません。　共助とは、町内会や学校区くらいの顔の見える範囲内のコミュニティで災害発生時に力を合わせることと言われています。災害が発生したら地域で助け合い、例えば火災の初期消火、避難誘導、情報収集・伝達、救出・救護、避難所の運営、その後の生活の再建などを行う必要があり、それを行える状態を地域でつくり上げ、常に維持しておかなければなりませんが、地域にはそのための情報やスキル、人材、資金がほとんどないのが現状です。この地域に不足するものを補い支援することこそが行政の役割です。　実際地域で共助を行うのは、自主防災組織とするのがベストだと思いますが、その地域の自主防災組織に対してより具体的な支援策を講じてはいかがでしょうか。　また、地域で作成する必要があるはずですが、進んでいないと思われます地区防災計画の策定に加え、市の職員では足りないノウハウを埋めるために、外部の専門機関・団体の活動内容や情報収集、必要に応じた連携も必要だと思いますが、いかがでしょうか。市長の見解をお示しください。　以上で、壇上での質問を終わりますが、再質問の権利を留保いたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　澤井市長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長（澤井宏文君）　（登壇）　ただいまの平野議員の質問にお答え申し上げます。　初めに、子育て総合ＳＮＳ相談の実施についてでございますが、現在、子育てに関する相談につきましては、子育て支援センターを初め、園庭開放や乳幼児健康診査のときなど親子で集まる機会等を捉え、気軽に相談ができるよう体制を整えております。　また、本年からは、子育て支援センター等の子育てサービスを利用されない未就園児のいる御家庭への家庭訪問の実施を始めるなど、子育ての不安感や負担感の軽減に努めております。　近年、情報伝達の方法やコミュニケーションのとり方が多様化しており、より相談しやすい環境を整えることができるよう、多様な相談ツールの用意を含め、さまざまな角度から調査研究してまいります。　次に、２点目、大規模災害対策についてでございますが、本市では、大規模災害に備えて、地域住民による組織的な防災活動を行う自主防災組織における防災活動の促進を図るため、組織の育成や活動に対する支援を行っており、今後、防災士の育成を図るなど、さらなる地域防災力の強化に努めてまいります。　地区防災計画につきましては、地域の自助・共助の促進につながる計画であり、現在、自主防災組織から計画策定の相談を受けていることから、地域との連携を図りながら、計画の策定を支援してまいりたいと考えております。　今後におきましては、災害専門機関・団体との連携について他市の活用事例なども含めて研究するとともに、大規模災害に備えて自助・共助の促進に努め、一層地域との連携を図ってまいります。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　議事運営上、休憩いたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩（午前１１時３９分） △再開（午後０時４８分）　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　〔野口副議長、三重松議長にかわり議長席に着く〕 ○副議長（野口真知子君）　　休憩前に返り会議を再開いたします。　午前中に引き続き平野議員の質問を続行いたします。　平野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆６番（平野良子君）　　それでは、再質問させていただきます。　まず、子育て総合ＳＮＳ相談の実施についてです。　先日15日に報道があったんですけれども、厚労省が自殺対策ＳＮＳ相談事業を発表したんですけれども、2018年度の相談件数、これが全国で７万2,725件ありまして、８割以上が若者だったという報告が先日ありました。５月13日、読売新聞にも、この厚労省がやっている自殺に対するＳＮＳ相談対応の記事があったんですけれども、今年度、この自殺対策でＳＮＳ相談を実施する自治体が全国の都道府県、政令市、県庁所在地のうちの３割に上るという記事がありました。事業の実施方法は６割ぐらいが民間会社に相談業務を全部委託するというような内容でございました。近年、随分注目を浴びてきているわけなんですが、このＳＮＳを活用した相談事業について、松原市としてほかの地域の事例も含めてどの程度把握をされているのかと市としてこのＳＮＳを使った相談事業の有効性についてどのような認識を持たれているか教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　中瀬福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（中瀬保君）　　国では文部科学省が実施しておりますいじめを含む児童・生徒に対する相談事業でございますＳＮＳ等を活用した相談体制の構築事業を実施しておられます。平成30年12月31日時点で、都道府県で19団体、政令市等で11団体、合計30団体が実施していると聞いております。また、虐待の相談としましては、東京都、神奈川県の２団体、子育て相談としては１団体が行っているとの情報を得ております。　その有効性でございますが、事業を実施している自治体からの報告書によりますと、相談しやすかった、また相談したいなど、ＳＮＳの特徴である気軽さが相談のハードルを下げることに一定の有効性はあると思われます。一方、ＳＮＳ相談は文字でのやりとりとなるため、その行間から読み解く想像力や文字に込められた気持ちを感じ取る力など、相談員の高いスキルが求められるものと考えております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　平野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆６番（平野良子君）　　ありがとうございます。　そうですね、東京都でも昨年度、実証的にですが、虐待相談、ＳＮＳ、ＬＩＮＥを使った虐待相談をされています。文科省が行うＳＮＳのいじめ相談は、電話相談の25倍ぐらいの相談件数があったという報告も言われています。昨年度は大阪府もこのいじめ相談、ＳＮＳを使った、ＬＩＮＥですけれども、いじめ相談を実施しています。大阪府の教育委員会が実施しているんですが、これ松原の教育委員会でも活用していると思うんですけれども、この府のＳＮＳ相談事業、まずどのようなものだったか教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　ただいまの質問の府によるＬＩＮＥのＳＮＳを活用した相談についてお答えします。　昨年度ですけれども、大阪府の教育センターのほうが府下の中学生、高校生を対象に夏休み、あるいは冬休みの前後50日間の期間限定で教育相談、ＬＩＮＥによる相談を実施されました。その周知方法ですが、府下の中学校、高校の全生徒に名刺大のＬＩＮＥのアカウントのＱＲコードが印字されたものを配布されました。その結果、昨年度、相談件数1,610件だと聞いております。相談内容につきましては、一番多かったものから順に割合を申し上げますと、交友関係が20％、いじめが８％、学習や進路相談が８％、家庭環境についてが７％であったということでございます。　松原市としましては、その府の教育センターが配布していただきました名刺カード、ＱＲコードつきのカードを配布しまして利用のほうを推進したということでございます。　なお、本年度につきましては、府のほうの情報ですが、７月の中旬ごろ、夏休みの前から毎週月曜日に実施を始めると、その予定であるということで聞いております。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　平野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆６番（平野良子君）　　ありがとうございます。　大阪市でも昨年度はＬＩＮＥによる相談、いじめ相談をやられています。これは大阪市の場合は８月の14日間と12月、１月、２月、３月は週に１回、17時から21時までの時間帯に相談を受け付けたということで、これも相談は外部委託、大阪府と一緒なんですけれども、関西カウンセリングセンターというところで、１回に５から10人の相談員が同じ会議室でＬＩＮＥの相談に当たると、カウンセラーがそういう体制をとっていたわけなんですけれども、先ほど大阪府も今年度、週１回やるということなんですが、大阪市のほうも毎週１回、今年度も夕方の時間帯に相談を受け付ける方向だということです。　活用されたということなんですけれども、まず松原のいじめの相談体制、もちろん市独自でＳＮＳ相談はないわけなんですけれども、ふだんどのようにいじめの相談を受けているのか教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　相談の受け付けとしましては、日常的に学校に配置しておりますスクールカウンセラーのほうがある意味、学校の中での専門家としての相談を受け付けております。一方で、当然学校ですので教職員のほうが相談を受けることも多いんですが、なかなか直接相談をしにくい児童・生徒も多い現状でございますので、全校で学期に１回以上のアンケート調査を実施しております。それから、日常の日記、あるいは子どもたちが回している班ノートなどから気になる記述を教師のほうでアンテナを張る、あるいは学期ごとに教育相談、子どもと教師の懇談の場を持つ、さらには何より日常の休み時間であるとか、あるいは授業中の子どものささいな行動の変化、ちょっといつもと違うなと、そういう子どものＳＯＳのサインをつかみ取ることについては日常的に活動しています。その上で気になる場合は子どもを呼んで話を聞くというようなことでございます。そのような状況を総合的に取り組んで、単に教育相談というわけではなくて、日常的な教育活動の中でいじめについては把握するようにしております。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　平野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆６番（平野良子君）　　ありがとうございます。　問題というか、相談内容がいじめという性質があるので、今、主にアンケートと教師との対面相談でやっているということなんですけれども、やっぱりどうしても学校の先生に直接言えるかなという気もするので、性質上、いじめという問題は特にＳＮＳとか学校外、関係しない人に相談したいというところも大きいのではないかなと思うので、積極的に活用していただいたほうが、相談先がより充実するとは思います。　先ほど府の事業を活用されたということなんですが、松原市の教育委員会としてどんな効果、意義があったと認識しているか教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　直接私どもがその相談業務に携わったわけではございませんので、府のほうのこのＬＩＮＥ相談実施後の報告書のほうを調べました。あるいは教育センターにお聞きしました。そうしますと、やはりほかにも相談手段を府の教育センターも実施されておられます。一つが電話相談、そしてもう一つがメール相談です。加えて期間限定のＬＩＮＥの相談をされました。そうしますと、議員も先ほどおっしゃられましたように、やはりＬＩＮＥ相談の割合が多いということでした。参考までに昨年度、平成30年度実施の分で、件数でいいますと、１日平均、ＬＩＮＥにつきましては16.6件、メールにつきましては2.5件、そして電話については0.25件という比ですので、やはりかなりＬＩＮＥ相談が子どもたちにとっては相談がしやすい方法であるというのは間違いないかと思います。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　平野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆６番（平野良子君）　　ありがとうございます。　この府のＳＮＳ相談なんですけれども、府が設置したその相談センターに相談がいくとして、この期間中に松原の中学校のほうにとか、教育委員会に何か問い合わせなり連絡などはありましたでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　このＬＩＮＥ相談についてですが、府のほうにもどのような市町村への情報提供があるのかをお聞きしましたところ、基本的に匿名の相談ですので、ほとんどの相談については、どこの誰かわからない状態で終結していくということでございます。ただし、例えば自死をほのめかすような緊急性を要する相談の場合は、その場でできるだけ名前や学校名を聞き出した上で、まずは警察、あるいはこども家庭センター、しかるべき関係機関に報告した上で、その次には各市町村のほうに報告をするということでございました。参考までに、昨年度実施された折には松原市にはそのような報告はございませんでした。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　平野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆６番（平野良子君）　　ありがとうございます。　ですが、報告がありませんでしたのはわかるんですが、松原の子どもたちに中学校でカードを配布して周知をして活用を図ったというわけなので、どのぐらい松原の中学生がそれを知っていて、どういうふうに使ったのかということは府ではなくて教育委員会のほうで何か調べたりはしましたか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　この府のＬＩＮＥ相談の活用率について調査はしておりません。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　平野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆６番（平野良子君）　　先ほど直接かかわっていないので府の報告でしか意義がわからないというようなお話でしたが、せっかく活用されているので、府としても大変大きな意義があると、文科省としてもあると言っていることなので、市の教育委員会も認識をされているのであれば、もう少し松原の子たちにとってどんなメリットがあるのか、もしくはないのかというところはしっかり学期に一度アンケートをしているということなので、どんな形で活用されているのかということを聞くことはできると思うので、ぜひその辺をしっかり調べて、有効であるのであれば、その結果次第で活用の促進もできると思うので、ぜひ有効に生かしていただきたいなというふうに思います。　あと、知っておいていただきたいんですけれども、府がやっているものは対象が中高生、大阪市がやっているのは小学生から高校生まで、これを対象にして相談を受け付けたんですが、これ大阪市の報告が興味深いんですけれども、小学校６年生の相談が最も多い、こういう結果が出ているんですね。ですので府の事業を活用すると中高生だけというふうになるので、その辺も含めて今後いろいろと考えていただきたいなとは思います。　ＬＩＮＥ相談、ＳＮＳ相談のよさというのは、どういうふうに言われているかというと、先ほどから壇上で言ったとおり、ふだんからなれ親しんでいるツールを使って相談ができる。それから、生活場面の中で時間的、空間的に制限されずに、だからいつでもどこでも、隣に両親がいても、嫌いな子がいても、そこで相談ができる。電話相談だと構えて誰もいないときにとなるので、それはなかなかできないことってあると思うんですけれども、ＬＩＮＥだったら、普通の顔をしてスマホさえあればできるというところでメリットがあるというふうに言われています。対面とか電話相談の相談者というのは、問題意識と目的意識が明確な場合が多いと言われているんですけれども、明らかにＬＩＮＥの相談者はこれと違うものを求めているというのが特徴だと言われています。　相談件数が多ければいいというわけではないんですけれども、気軽にできるということは、問題が深刻化する前に、軽い悩みのうちに相談できているということなので、こういったところも非常に大きなメリットであるというふうに言われています。このメリットをもちろん大人にも生かすことができると言われているので、虐待相談、児童虐待防止法の中にもＳＮＳ相談の活用というのが盛り込まれたという経緯だと思います。ちょっと大人のほうを聞きたいんですけれども、松原市の相談体制、相談事業、たくさんあると思うんですけれども、どのようなものがあるか、幾つぐらいあるのか、簡単に教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　中瀬福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（中瀬保君）　　まず、福祉部所管の相談事業の主なものを御説明させていただきます。　子ども未来室におきまして、家庭児童相談として虐待相談を受け付けしております。また、発達や障害などの相談もやっております。また、母子家庭等を対象としたひとり親相談も実施しており、この３つがございます。　件数でございますが、虐待等の相談につきましては、家庭からの相談は94件、子どもの発達や障害などの相談につきましては546件、ひとり親相談につきましては179件の計819件でございます。　これらの相談につきましては、それぞれ相談者が抱える不安や負担感の軽減、またその解消を行い、適切な支援につなげることを目的に行っているものでございます。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　大本健康部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（大本賢二君）　　健康部所管におきましては、地域保健課のほうにおきまして、保健師等が子育て中の保護者の相談に応じておるところでございます。こころとからだのなんでも健康相談としまして、月曜日から金曜日の開庁時間に窓口や電話におきまして、子育てに関する相談も含めた健康相談を行っております。　実績ですが、平成30年度におきましては、窓口、電話の相談を合わせまして、育児に関する相談として107件ございます。子育て中の方が不安を解消して安心して育児ができるような形で地域保健課のほうでは対応しているところでございます。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　大倉理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（大倉修一君）　　市民協働部では、簡単に申しますとＤＶ相談、女性相談、自殺相談を行っています。それらを総合的に合計しますと48件の相談件数があります。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　学校教育部所管の教育相談について２事業、御説明申し上げます。　まず、全小・中学校にスクールカウンセラーを配置しております。この相談件数の内訳の保護者による相談の件数を申し上げますと、平成30年度、416件ございました。もう一件、松原市教育支援センター、通称チャレンジルームで毎週土曜日に教育相談を実施しております。こちらのほうは平成30年度の保護者による相談件数は61件でございました。合計しますと、２事業で保護者の相談は477件でございました。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　平野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆６番（平野良子君）　　ありがとうございます。　たくさんの部署にまたがって、全部で７つあるということなんですけれども、こういうふうに複数の部署にわたって複数の相談事業があると、これが非常にわかりにくいのではないかというのを前回の代表質問でもさせていただいたんですけれども、全ての今の事業を同じ窓口で受け付けることができるだけでも相談のハードルが随分下がるのではないかとも思います。このＬＩＮＥ相談、ＬＩＮＥでなくてもいいんですけれども、ＳＮＳ相談をすることによって、ＬＩＮＥでイメージするとアカウントが１個なので、松原市の子育て相談というアカウント１つで、女性相談だろうが健康相談なんかも、いろいろな相談も１つの窓口で受け付けられると、そういうことができるようになるかなというメリットもあると思います。　７つぐらい、子育てに関係しそうなお母さんが相談しそうなものがあるということなんですが、これらの相談事業、どんな成果を期待して、何のために、どのような目的でされているのか、どなたか１つ教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　中瀬福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（中瀬保君）　　やはり相談につきましては、抱える相談の不安、子育ての不安、それとか負担、それについて、やはり相談をして、相談を受けて、ちょっとでもいろいろな人に聞いてもらうことによって不安感の解消につなげ、また相談することによって適切な制度や事業のアドバイスを受けてその事業に参加してもらえるように、そんなことが一つの目的と考えております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　平野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆６番（平野良子君）　　ありがとうございます。　不安感の解消ということなので、多分どんな事業でも相談事業なので、同じ目的でやられていると思うので、だとしたら余計、窓口はシンプルにして、相談しやすいチャンネルをもう一つふやすというようなことが効果的ではないかと思います。今はいじめ・自殺相談、虐待相談、こういった個別テーマのＳＮＳ相談が各自治体でされているんですけれども、今言ったような、それを一つにして総合でというような事業はまだ行われていないという状況なので、ぜひそれを先駆的に、ほかに先駆けて、日本で一番の松原なので、それをやっていただきたいなというふうに思うんですけれども、そのうち必ずＳＮＳ相談、どの自治体でも、今やっていないところでもやっていく方向になると私は思っているので、そうなる前に一番最初にほかに先駆けてやっていただく、その際には大きくマスコミにもアピールしていただいて、発表していただいて、この町をしっかりＰＲしていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。いかがですか。ぜひやっていただきたいんですけれども、いかがですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　中瀬福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（中瀬保君）　　その相談経路の充実というのはいいことだと思うんですけれども、先ほど横田部長も答弁ありましたように、いじめ相談でありましたら、大阪府全体でＬＩＮＥ相談で30件ということでございますので、松原市でいきますと何人になるのかなというところもございます。そういったところで、まず先駆的にやっておられる市の運営状況等を確認した上で、松原単独でやるのがいいのか、先ほど厚労省の話にもありましたが、児相単位でやるのもいいのか、その辺も具体的に考えていきたいと思っております。また検討していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　平野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆６番（平野良子君）　　ぜひ検討している間に遅くなってしまわないように、１番にやっていただきたいなと思います。　次に、大規模災害対策についてなんですが、自主防災組織の支援の強化が必要というところなんですけれども、まずこの松原の自主防災組織についてお伺いしたいんですが、松原市地域防災計画という大きな太いものがございまして、この中に自主防災組織についても目的、意義、活動内容、育成方法などなど書かれているんですが、簡単にでいいんですけれども、自主防災組織を市としてどのように位置づけているのか、防災計画をもとに説明してください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　大浦市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（大浦靖久君）　　自主防災組織につきましては、地域防災計画上、地域住民等による組織的な防災活動を行う団体として市は育成、助成しているもので……、すみません。まことにすみません。　自主防災組織というのは、その地域の住民、それと事業者などが協働して結成する、そういう組織でございます。　ごめんなさい、自主防災組織でしたね。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

○副議長（野口真知子君）　　自主防災組織の位置づけという質問ですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（大浦靖久君）　　すみません。自主防災組織をつくっていただくのに市としての自助、共助の中で、共助の部分を担っていただく一つの組織として位置づけさせていただいております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　太田副市長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎副市長（太田敏君）　　自主防災組織、まずは災害対策基本法で、まずは市町村の責務というような項目で自主防災組織の充実に努めなければならないというのがまずは法で位置づけられていると思います。その中で、本市の防災計画においても、これはもう御存じのとおりだと思いますが、自助、共助、この共助のところに自主防災組織の方がおのおのの地域の防災力の向上に向けて活躍していただく場面でございますので、共助のパートナーといったら失礼な言い方になるかわかりませんが、共助の一翼を担っていただいている団体でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　平野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆６番（平野良子君）　　ありがとうございます。　市にとっての意義というところはわかったんですが、もう一回教えていただきたいんですが、自主防災組織の活動内容、そして育成方法、地域防災計画の68ページに書かれていると思うんですが、教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　大浦市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（大浦靖久君）　　ちょっとほかのと間違いまして、すみません。　自主防災組織については、地域防災計画上、地域住民等とかによる組織的な防災活動を行う団体として、市が自主防災組織をより向上していってもらうために育成、助成等の援助を行っております。　自主防災組織は地域の防災活動など、災害のないときには資機材等の点検など、それから避難路の確認など、災害時については避難誘導や避難所の運営などというのを行っていただいております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　平野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆６番（平野良子君）　　もうちょっと詳しく活動内容、多分、平常時の活動内容はそんなものではないと思うんですけれども、誰か答えられる方、お願いできますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　太田副市長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎副市長（太田敏君）　　自主防災組織の活動内容ですが、これは本市の防災計画に平常時の活動、そして災害時の活動と大きく２つに分けております。平常時の活動は、ふだんの普及啓発、また災害発生の未然防止、また発生への備え、災害活動の習得、復旧・復興に関する知識の習得というようなところが平常時の活動となっております。そしてまた、災害時の活動としましては、避難誘導、救出・救護、出火の防止・初期消火、情報伝達、物資分配、避難所の自主運営、こういうところが災害時の活動というところで規定されております。　育成方法につきましては、現在、市としましても、これは積極的に自主防災組織の結成のほう、我々のほうも力を入れておりますので、結成時において活動助成金の交付、また運営に関しても毎年のように３万円、金額のほうを交付させていただいております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　平野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆６番（平野良子君）　　ありがとうございます。　今のが計画に書かれている自主防災組織の活動内容だと思うんですけれども、かなり求めているレベルも高いなと、たくさんあってレベルが高いなという感じがするんですけれども、それができるようにするために、今おっしゃったように、計画の中にもあるんですけれども、自主防災組織の育成に助成、援助をしていくということだと思うんですが、具体的にどんな支援をしているのかというものを聞こうと思ったけれども今おっしゃったのですよね、多分。では、具体的に、もし同じなら同じでいいので、どんな支援をされているか教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　大浦市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（大浦靖久君）　　設立時にですけれども、防災資機材購入の助成費用として上限で15万円をさせていただいています。それと、毎年ですけれども、防災活動費の助成として年間３万円を支援させていただいております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　平野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆６番（平野良子君）　　ありがとうございます。　支援というと、人、モノ、カネとよく言われるんですけれども、とりあえず今、お金の部分で支援をされているということで、次なんですけれども、自主防災組織の結成状況、それからどのようなメンバーで構成されているのか、主なメンバー、あと結成状況、メンバー、活動内容を教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　大浦市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（大浦靖久君）　　自主防災組織は現在で24団体あります。構成メンバーについては、そのほとんどが町会の役員が中心になって結成されているようでございます。ただ、中には地域の有志が集まって中心になって結成されている組織もあるというふうに聞いております。　あと、活動内容については、毎年ですけれども、防災協議会などを開いて研修を開いたり、それとか個々の自主防災組織で各町会、地域の住民等を含めた形で防災訓練等を実施されているので、そういう形で活動をやっているということをお聞きしております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　平野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆６番（平野良子君）　　ありがとうございます。　今の説明いただいた主なメンバー、町会の役員さんが多いということなんですけれども、あと活動内容、協議会を開いたり研修、訓練を実施しているということなんですが、先ほど副市長のほうから御説明いただいた市が求めている活動内容がありますけれども、それに対して今の自主防災組織の先ほど説明いただいた活動内容とそのメンバー構成で果たして先ほど説明いただいた非常にレベルと量の多い求めているものが実現できるのかというところを考えていただいて、できないのであれば、できない原因のところについて市が支援をしていかなければいけないというふうに思います。　よく自主防災組織のメンバーの方から、自治会主導では、新しい若い人たちが集まってこないというような相談もあったりなんかしますので、ぜひそのメンバー構成のところから含めて、しっかり何が問題で、どうしたら成果が出るのかというところを考えて支援のやり方を改善すべきだというふうに思います。今回、その支援の仕方について一つの提案が地区防災計画の策定をしてはどうかということなんですが、平成29年の議会でも、12月議会でもこれ提案したんですけれども、今の地区防災計画の策定状況はどうなっているのかを教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　大浦市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（大浦靖久君）　　現在、地域における地区防災計画を策定されているところというのは、現在はございません。　現在は地区防災計画を策定しているのはありませんが、相談を受けている団体はありまして、それで今現在、策定中といいますか、そのような状況になっております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　平野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆６番（平野良子君）　　ありがとうございます。　今、策定中のところというのが今回の質問のきっかけになったわけなんですけれども、その防災組織の方から、あるとき、これ松原市では全然地区防災計画の策定が進んでいないと、大阪市では各区でしっかりつくっていると、ちょっと不安で心配だから、天美北のほうなんですけれども、心配だからもう自分たちでつくるから、市のほうに協力をお願いしてもらえないかなという相談がありまして、そこで今は市の担当者も本当に非常に丁寧に一緒にその地区防災計画をつくることを、作業をしていただいているんですけれども、そういう声があって、やっぱり地区防災計画、松原市が定める計画よりも、もっと地域オリジナルのものをつくろうということで、ものなんですが、これを自主防災組織主導でやることに非常に意味があると思っていまして、地域の方たちがみんなで集まってその地域オリジナルの防災マップをつくったり、どういった避難ルートがいいか、そういうのも、どこが危険なのかというのも、みんなで話し合ってマップをつくって、地域の一人一人は災害が起きたら、どこで何をするのか、この人は避難所のかぎをあける人、隣の高齢者の方を助けに行く人、そういうのを具体的に役割と名簿をそれに載っけるというような感じで、地域の個人個人の行動マニュアルみたいなものをつくるというのがこの地区防災計画なんですが、ぜひこれを各自主防災組織の人たちに策定していただくように促して、その策定に当たってはいろいろなスキルが必要なので、そこを今ある地区でやっているように、市が支援をしていっていただきたいんですが、いかがでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　大浦市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（大浦靖久君）　　現在、今相談を受けている団体がありまして、松原市としても、自主防災組織での地区防災計画というのを策定することについては非常にありがたいことだと思っております。まだ確定はしておりませんけれども、今回の防災協議会の研修会でも、先進市の地区防災計画を策定している市町村を視察に行ってちょっと研修しようとかそういう話も上がっておりますので、そういう中で地区防災計画が自主防災組織の中に広がっていくような形で私ども支援していきたいというふうに考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　平野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆６番（平野良子君）　　ぜひお願いしたいと思います。　支援といいましても、先ほども支援の内容を聞きましたけれども、今も支援してほしいとお願いしているんですけれども、支援というのは具体的に言うと、人、モノ、カネと３つ言われるんですけれども、この場合、人でいいますと、勉強会、ワークショップなんかを開くときのファシリテーターとか講師、こういうのを紹介してほしいということと、モノだと、計画の策定のノウハウ、それからいろいろな見学に行くときのバス、交通、足を出してほしいとか場所を提供してほしいとか、そういったニーズがございます。お金については、先ほど言った人への謝金、ほぼこれですよね、と何か場所をかりるときの場所代、こういったものを具体的に出してほしいと、今策定を進めている地区からは言われています。これから広げていくのであれば、こういったことを具体的にどんな支援をしますということをやらないとなかなか動かないと思うので、ぜひ具体的な支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　大浦市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（大浦靖久君）　　今、現時点では、まだそこまで具体的な方法は確立していないんですけれども、実際に相談を受けていく中で、支援する方法、お金であるのか、物であるのか、そういうのは市にとっても地元の方にとっても一番最良な方法という形で研究なり、考えていきたいというふうに思っております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　平野議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆６番（平野良子君）　　ぜひ前向きに進めていっていただきたいと思います。　あと、もう時間がないので、そのために職員の方、非常にまだ勉強とかが足りていないので、その機会をどうか与えていただきたいというふうに思います。ぜひ自助、共助ができる環境を整えるところから丁寧に支援をしていただきたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　次に、中尾議員の発言を許します。　中尾議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　一般質問（個人）　公明党　14番　中尾良作議員発言要旨具体的内容備考欄１．住民の避難行動を促す取組について　　２．高齢者政策について(1) 高齢者の運転免許証自主返納について (2) 高齢者の課題について　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆14番（中尾良作君）　（登壇）　14番、公明党の中尾良作でございます。　ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に従い順次質問させていただきます。　初めに、住民避難行動を促す取り組みについてお伺いいたします。　質問に先立ちまして、大阪北部地震、広島県を初め広域にわたり甚大な被害をもたらした西日本豪雨災害、関西での台風被害、また北海道で震度７の地震の被害、異常気象からの自然災害の影響と日本列島が地震活動期に入ったかのような大規模な地震災害が連続して発生しておりますが、特に地球温暖化が要因とされる豪雨災害や大型台風の被害は毎年のように発生しています。このたびの過去にない豪雨災害は、何十年に一度の災害と捉えるのではなく、今後、いつ、どこで発生してもおかしくない災害として警戒し、対策を検討する必要があると思います。　災害に対する対策につきましては、河川改修やポンプ場の整備などのハード面の対策も重要ですが、住民による主体的な避難行動を促すソフト面の対応もとても重要になってきております。　国交省も平成27年10月にタイムライン策定と活用方針を各自治体に示しています。タイムラインというのは、台風や豪雨による大規模水害に備えるため、自治体などが事前にとるべき対応を時系列でまとめたもので、自治体や警察、消防などが、いつ、誰が、何をするのかを整理し、連携を図る具体的な行動計画になります。　市としてタイムラインに対する考え方と現在の状況も含めて教えてください。　次に、高齢者政策について、１番目の高齢者の運転免許証自主返納についてお伺いいたします。　昨今の報道にありますとおり、高齢者ドライバーの運転による交通事故が多発しており、その中には単なる物損ではなく、非常に重大な傷害事故、また死亡事故等も起こっております。それを受けてかとは思いますが、最近は運転免許証を自主的に返納し、自動車をそのまま手放される、運転をきっぱりやめてしまう高齢者の方が増加していると思います。人によっては数十年にわたる運転の習慣、また免許を保持していることを自身のプライドとして考える方、また運転ができなければ非常に生活が成り立たないという方もいる中で、運転免許証の自主返納というのは非常に難しい判断が必要かと思われます。　運転免許証の自主返納制度は、加齢に伴う身体機能や判断力の低下により運転に不安を感じる方などが自主的に運転免許の取り消しを申請することのできる制度であり、平成10年の道路交通法の改正により開始された制度であります。　現在は自主免許返納者に対する国や地方自治体から積極的な広報活動や支援の拡充などにより、本制度に対する国民の認知度が高まったことに加えて、警察庁が75歳以上の免許更新における認知機能検査を義務づけたことから返納者が増加しており、今後もこの傾向が続くものと見込まれています。　私は、運転免許返納制度は、交通事故の未然防止と何よりもとうとい命を守る大きな社会的使命を担っている取り組みであると認識しています。しかし、一方で、免許返納者や返納者とともに暮らす世帯にとっては、長年なれ親しんだマイカーのある便利な生活からは一変し、日々の暮らしの中で大きな不便や負担を抱えることも予想されます。また、免許を返納された高齢者御本人にとっては移動範囲が制限され、生活圏が狭まることにより、地域社会や人とのかかわりが希薄となり、孤立化を招くことも懸念されます。　私はこうしたことを踏まえ、免許返納後においても、でき得る限り返納前と同じ移動環境の確保を図り、高齢者がみずからの意思で自由に暮らせるための支援制度の充実が必要だと考えますが、お考えをお聞かせください。　最後に、２番目の高齢者の課題についてですが、人口減少と少子高齢化が急速に進み、65歳以上の高齢者人口が最も多くなる2040年ごろをどう乗り越えるかが大きな課題となっています。　2040年問題、このころには100歳以上の高齢者が30万人を超え、現役世代1.5人に対し高齢者１人になり、単身世帯、ひとり暮らしの高齢者の割合も増加するなど、社会構造の変化にあわせて人生100年時代を見据えた高齢者対策が必要になってきております。　内閣府が平成30年版高齢社会白書に、我が国の高齢化率は平成29年の時点で27.7％、４人に１人以上が65歳以上の高齢者となり、少子化や核家族化、高齢化などが相まって、ひとり暮らしの高齢者が増加傾向にあります。65歳以上の者のいる世帯については、平成28年現在、高齢者夫婦のみ世帯が752万６千世帯、31.1％で一番多く、次いで単身世帯は655万９千世帯、27.1％で、夫婦のみ世帯と単身世帯を合わせると、半数を超える状況となっていると伺っております。一方で、65歳以上の高齢者と子どもとの同居率を見ると、昭和55年には７割が同居していたが、平成27年では39％まで減少しており、子どもとの同居率については今後もその傾向は続くと想定され、高齢者のひとり暮らしがふえていくと考えられます。　国立社会保障・人口問題研究所は2019年推計の日本の世帯数の将来推計をまとめ、公表されておりますが、世帯主65歳以上の世帯における単身世帯の割合は、2040年に全国では40％となりますが、都道府県で見ますと、大阪府は45.4％と全国を上回っております。　以前は地域における近所づき合いなども活発に行われていましたが、最近ではこうしたつながりや家族関係ですら希薄なケースが都会を中心にふえてきており、孤独死の数も増加傾向にあるのが現状であると伺っております。　高齢者の相談を受けた事例として、ひとり暮らしで体調が悪いときに、夜中にぐあいが悪くなったらどうしようかと不安に思っているとか、ひとりで生活をしているが、最近見かけない近所の方が大丈夫かと危惧してくれる、また日中ひとりでいると、いろいろな電話がかかってくるが、詐欺等の電話ではないかと不安な声も聞くことがあります。　相談内容によっては、地域包括支援センターに相談してもらうことが一つの対策となると思いますが、予防的な措置としては、周囲との関係を保ち、高齢者が孤立しないような施策が必要であると考えております。　そこで、松原市における高齢者の課題、特にひとり暮らしの高齢者対策の方向性についてお聞かせください。　以上で演壇からの質問は終わります。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　澤井市長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長（澤井宏文君）　（登壇）　ただいまの中尾議員の質問にお答え申し上げます。　初めに、住民の避難行動を促す取り組みについてでございますが、台風や豪雨による被害を最小限にするため、本市ではタイムラインを策定しており、台風等の接近に伴い、洪水の発生するおそれがある場合には、市民の皆様の安全を第一に考え、避難するための十分な時間を確保し、明るいうちから避難ができるよう避難所を開設して市民の避難行動を促しております。　また、今年度から防災アプリも活用しながら、市民の皆様に対して、避難所開設情報を発信してまいります。　今後におきましても、市民の皆様の安心・安全を第一に考え、市民の主体的な避難行動を促して市民の命を守る対応に努めてまいります。　次に２点目、高齢者政策についての質問でございます。　高齢者の運転免許証自主返納についてでございますが、加齢による身体機能等の低下で運転に不安を感じながらも、買い物や通院など、生活の足として運転免許証を手放すことに抵抗を感じる方も多く、高齢者にとって返納という決断は簡単なことではありません。　本市におきましては、老人センターにおいて高齢者講習を実施しており、高齢者の交通安全についてルールやマナーを啓発するとともに、運転免許証の自主返納についても周知を図っているところでございます。　次に、高齢者の課題についてでございますが、全国的に高齢化が進む中、本市におきましても高齢化率が30％に近づいており、今後の高齢化を見据え、地域包括ケアシステムの構築とともに、健康寿命の延伸への取り組みを進めております。そのような中で、ひとり暮らしの高齢者につきましても増加傾向にあり、高齢者の孤立化や認知症などさまざまな課題が考えられます。　これらの課題を解決するためには、人との交流や社会参加が効果的であることから、老人クラブや自治会への加入など地域とのコミュニケーションを図ることにより社会参加の機会もふえ、さらに地域での役割を持つことで自身の生きがいづくりや健康寿命の延伸にもつながってまいります。　本市では、元希者カフェなどの居場所づくりや介護予防支援きらり活動事業の実施など、高齢者の社会参加を支援しており、今後も関係機関と連携し、高齢者の方が地域でつながりを持ち、安心して生活を送ることができるよう取り組みを進めてまいります。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　中尾議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆14番（中尾良作君）　　市長、答弁ありがとうございました。　何点かちょっと質問をさせていただきたいと思うんですけれども、まず第１点目の住民避難行動を促す取り組みについてちょっとお聞きしたいんですけれども、住民一人一人の災害前に自分自身の命を守る行動によって、逃げおくれのゼロを目指すこのタイムラインについて、マイタイムラインですよね、マイタイムラインについて、犠牲者ゼロなどの目標に向けて、ソフト対策として地域の防災力の向上と流域住民が迅速かつ的確な避難行動を行うためのみんなでタイムラインプロジェクトを進めているところもあるというふうに伺っているわけでございますけれども、例えば小・中学校の一斉防災訓練の中で、学校関係者、そしてまた子どもたち、そして保護者を対象にするみずからマイタイムラインを作成して、また地元住民には気象予報士による講座の開催や自治体職員や防災士、防災リーダーを対象とした研修会の実施など、広く地域住民への普及を目指して逃げおくれゼロを目指すには、仮称なんですけれども、マイタイムラインプロジェクトを立ち上げて、住民一人一人の防災行動や避難行動に確実につながるような取り組みを行ってはどうかと考えているわけですが、この辺はいかがでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　大浦市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（大浦靖久君）　　政府としてですが、平成30年７月豪雨の被害を踏まえまして、住民の主体的な避難行動を促すためのガイドラインを発出しております。このガイドラインの中に住民一人一人の防災行動と防災行動を促す情報が示されております。　マイタイムラインの取り組みにつきましては、このガイドラインを踏まえ、今後、分析・研究していきたいというふうに考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　中尾議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆14番（中尾良作君）　　今、今後、分析・研究してまいりたいと考えていますということですので、どうかよろしくお願いいたします。　次に、高齢者や幼い子のいる家庭では、早い段階に発表される避難準備情報で避難できるのが理想ですけれども、高齢者や幼い子どもを抱える親は避難行動に対するマイナスイメージを持つ方も多く、避難せずに自宅にとどまる中で災害に巻き込まれたというケースが多数ありましたけれども、本市ではどのように考えているのか、この辺をちょっと教えていただけますでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　大浦市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（大浦靖久君）　　市といたしましては、市民の命を守ることが第一であると考えております。避難するための十分な時間を確保して、明るいうちから避難ができるよう情報を発信して、避難所を開設しておりますので、隣近所での声をかけ合って避難所に来ていただきたいというふうに考えております。　これからも隣近所のよいコミュニケーションが命を守ることにつながるということを市民の皆様に呼びかけてまいりたいというふうに考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　中尾議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆14番（中尾良作君）　　この命を守るということがやっぱり一番大事だなと、市民の皆さんに呼びかけをもう声を大にして、広まっていくような施策のほうも考えていただきたいなと思います。　次に、危機管理組織の体制と機能の拡充についてですけれども、現在危機管理課は９人体制と伺っておるわけですけれども、９人体制でしたかね。市民の命に直結する危機管理課の責任、役割というのは非常に重大なものがあるのではないかと思っているわけでございます。災害はいつ、どこでも起こり得る観点から、人の命を守る防災・減災、そして復興後、これはもう政治の主流に捉えていくべきとも言われているところであります。いざ災害が予想される前には、早い段階で災害警戒本部やまた災害対策本部が立ち上がって、市内の関係部局全体で災害に当たるんですけれども、災害が落ちつくと廃止され、またその後はそのときの状況に応じて適宜対応することになっているわけでございますが、行政における初動応急対応の検証や市民の避難行動の検証、そして大火災頻発時代における新たな防災対策の構築の取りまとめを行う中心的役割がその危機管理課であると思っているわけでございます。今後、危機管理組織の果たす役割はますます大きくなっていくばかりだと考えているわけでございますけれども、自然災害対策強化に向けて、危機管理組織の人的体制の強化や災害情報システムの強化が今後大変重要になると考えているんですけれども、どのように考えられているのか教えていただけますでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　大浦市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（大浦靖久君）　　現在、避難所の運営に従事する防災プラネットの職員の人的体制を強化する方向で検討を進めているところであります。また、災害情報システム強化につきましては、気象庁におきましてスーパーコンピューターの導入により、15時間先の降水予測ができるようになりました。台風も５日先の進路予測ができるように改善されましたので、こういった関係機関との連携を密にしながら住民の主体的な避難行動を促していきたいというふうに考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　中尾議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆14番（中尾良作君）　　今までも関係機関との連携をしっかり保っていただいていることはよくわかっているわけですけれども、今後災害のほうも、もっともっと厳しいものが出てくる可能性もあるということで、今後一層また連携を深めていただいて、そして一番大事なのは住民に対してのそういう安全の確保ということでお願いしたいなと思いまして、次の質問に入らせていただきます。　２番目の高齢者政策についてですけれども、まず１番目の高齢者の運転免許証自主返納についてお伺いしたいんですけれども、日本は現在、高齢人口の急速な加速の中で65歳以上の人口の割合が全人口の20％を占める高齢化社会を迎えておるところでございます。免許人口においても同様に、高齢者の自動車免許保有者数の増加が進んでおると伺っておりますけれども、松原市では65歳以上の自動車運転免許証保有者は何人おられるのか、わかっておられたら教えていただきたいんですが。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　大倉理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（大倉修一君）　　松原市の65歳以上の運転免許人口につきましては、平成30年12月末時点でいいますと、１万3,834人となっております。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　中尾議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆14番（中尾良作君）　　１万3,834名というふうにお聞きしまして、平成29年３月12日の道路交通法改正で、75歳以上のドライバーは、免許更新時に認知機能検査と高齢者講習が義務に、そしてさらに75歳以上の高齢者が認知症が疑われるような運転の違反をした場合に、直ちに臨時認知症機能検査を受けると厳格化されております。この検査で認知症の低下が認められた場合に臨時高齢者講習を受け、必要であれば適性検査を受けなければならなくなっているわけでございますけれども、そこでお聞きしたいんですけれども、松原市で認知症が原因と思われる交通事故があったんでしょうか。その辺、教えてもらえますでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　大倉理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（大倉修一君）　　車の運転による交通事故のうち、事故の要因につきましては、一般的に警察からは一部非公開というふうになっております。ですので、原因が認知症という把握は少し難しくなっています。ただ、松原警察署の公表では、平成30年中に発生した高齢者の関連する交通事故は166件、死亡事故が３件、その３件の内訳としましては、自転車乗車中に２名の方、歩行中に１名の方が死亡事故に遭っております。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　中尾議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆14番（中尾良作君）　　今聞きましたら、認知症での交通事故は認められていないなというふうに捉えたわけですけれども、最近におきましても、報道されていますように、高齢者ドライバーの運転による交通事故を自分のことと捉えて運転免許の自主返納を検討する方がふえているというふうに聞いておりますけれども、松原市におきまして、その高齢者の運転免許の自主返納の状況を把握されていたら教えていただけますでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　大倉理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（大倉修一君）　　松原市における高齢者の運転免許の返納数は平成30年12月末時点で441人となっており、65歳以上の運転免許人口に占める割合の3.2％となっております。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　中尾議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆14番（中尾良作君）　　ありがとうございます。　それでは、警察では運転免許証を自主返納した方に対しまして、運転経歴証明書の交付を申請することができるというふうに聞いております。交付手数料がかかりますが、運転免許証にかわる公的な本人確認書類として利用することができるというふうに聞いております。この運転経歴証明書を活用した高齢者の運転免許自主返納に対する支援について、どのような取り組みを行っているのか、この辺をちょっと教えていただけますでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　大倉理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（大倉修一君）　　現在、市では大阪府警から作成された高齢者自主返納サポート制度について、立派なパンフレットがありますので、庁内関係課の窓口やカウンターに設置したり、ホームページに掲載して周知の啓発に一番力を入れております。また、市内の老人センターで行われております交通安全教室におきましても、松原警察と共同で周知を図っております。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　中尾議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆14番（中尾良作君）　　ありがとうございました。　高齢者自主返納サポート制度では、運転免許証を自主返納した高齢者への特典はどのようになっているのか。そしてまた、他市では自主返納した高齢者に対して、先ほど言いました運転経歴証明書の交付手数料の助成を実施している事例もあるということで、市独自の支援について、何かこの辺について考えがございますでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　大倉理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（大倉修一君）　　大阪府の運転免許自主返納サポート制度におきましては、運転経歴証明書を提示することによって、松原市内の商店街で、企業数でいうと15の事業所の中で、市民に商品の割引サービス等を実施しております。また、自主返納された方に対して市独自で支援といいますと、効果等を検証しながら、今後調査研究していきたいなと考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　中尾議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆14番（中尾良作君）　　その辺も調査研究をしっかりしていただきまして、もう何もむやみやたらにお金を出せと言うているのではないわけでして、その人のちょっと生活のプラスになるような形の何か援助できるようなことも考えていただいたらありがたいかなと思いますので、よろしくお願いしておきます。　次の質問に移らせていただきます。　２番目の高齢者の課題についてちょっとお聞きしたいんですけれども、松原市におきまして、65歳以上の高齢者の方がふえていると聞いておるわけでございますけれども、どのぐらいの人数で、高齢者の方の割合はどのような状況になっているのか、現状について教えていただきたいのと、そしてまたひとり暮らしの高齢者についてはどのような状況か、この辺も教えていただけますでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　大本健康部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（大本賢二君）　　松原市の65歳以上の高齢者の人数でございます。ことしの５月末時点でございますが、３万5,768人で高齢化率は29.85％となっております。中でも75歳以上の方が１万8,957人と65歳以上の人口の半分を占めている状況でございます。　また、65歳以上のひとり暮らしの高齢者の方でございますが、こちらのほうは国勢調査の数字となりますが、平成27年度で6,986世帯、平成22年度では5,516世帯ですので、５年間で約1.27倍となっておるところでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　中尾議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆14番（中尾良作君）　　現状も65歳以上の方が約３割に近づいてきていますし、75歳以上の方が半数以上を占めている状況ということなんですよね。ひとり暮らしの方も、平成27年度の数値となっていますので、今ではもう少しふえているのではないかというふうに推測できると思います。　予防的な措置として、高齢者が周囲との関係を保って孤独化しないような施策が必要であると思っているわけでございますけれども、現在松原市において、孤立化しないための取り組まれている何らかのサービスはあるのでしょうか。あったら教えてもらえますでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　大本健康部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（大本賢二君）　　高齢者の方が地域とのつながりを持って孤立化しないような取り組みとしましては、できるだけ外に出かけていただいて、閉じこもり予防にもなるようなことを考えております。　その中で、まつばらテラスにおきまして介護予防事業の実施であったり、また陶芸とか七宝焼き等、なごみの教室等も行っております。さらに、これも３階になるんですが、囲碁や将棋のフリースペースというのも設けておりますので、そういったところに高齢者の方が来ていただけたらと考えております。　元希者カフェにつきましても、29年度に比べ30年度は実施箇所もふやしております。今後もまた実施箇所をふやしていくような予定を考えておりますので、そういったところに出てきていただく、また老人クラブにおきましても、ひとり暮らしの方への訪問活動、こういったことも行っておりますので、今後も老人クラブへの加入やまた元希者カフェのスタッフ、こういったことも募集しておりますので、そういった地域で役割を持って担っていただけるようなそういった高齢者の方をふやしていくような取り組みを今後も続けていきたいと考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　中尾議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆14番（中尾良作君）　　いろいろな方法で孤立化を避けるための対策を取り組んでいただいているということでお聞きしまして、市長も言われていました元希者カフェ、各箇所でされているということで、この９日の日に、私、河合でして、オヤジカフェというのがあります。それ、私は行っていないんですけれども、私の孫が小学校２年生です。近所のおじいちゃんから誘われまして、どんな仲やねんと思いながら、行くわということで、お昼御飯を食べて、お昼御飯を食べたらすぐ帰ってくると思っていました。ところが、１時間たち、２時間たち、帰ってこないから、おかしいなと思いながら、友達が来たから、今、町会の会館へ行っているわということで、ほんならおじいちゃんとおばあちゃんと一緒に遊んでいますねん。帰ってきて、こんな楽しいことなかったということで、高齢者だけのものではないなということで、今度、来月、絶対私も行かせてもらおうかなと思って。そやから、そういうふうな形で、そういう地域とのつながりもつくっていってくれてはるなというのを感じた次第でございます。ちょっと余談になりましたけれども、そういうような形で、地域の孤独な方を減らすために取り組んでいただいているなというのがよくわかりました。　そして、高齢者が孤立しないために取り組んでいただいているということで、しかし高齢化の進展にあわせて今後進んでいくというふうに予想もされているわけですけれども、今後の対策として、さらに考えなければならないことなど、もしお考えがありましたらお聞かせ願えますでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　大本健康部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（大本賢二君）　　今、中尾議員がおっしゃっていただいた河合のほうでの集まり、そういったことは各老人センターでもそれぞれ取り組みを行っております。そういったところも、また市としてもその辺をもうちょっとＰＲするような支援ができたらと考えております。　さらに、高齢化が進むことによりまして、やっぱり認知症、このあたりが今後またふえてくるというふうに、これ国のほうでも言われております。今、松原市のほうの認知症の対策といたしましては、29年度から始めております認知症初期集中支援事業、これを行っております。　さらに、認知症サポーターの養成講座というところで認知症の方の見守りの担い手となるそういった方の養成というのを力を入れて取り組んでいるところでございます。また、高齢者の見守り活動ができる団体との連携、そういったところも引き続き行ってまいりたいと考えております。　さらに、高齢者の相談窓口であります地域包括支援センター、これ２カ所ございますけれども、さらにブランチが５カ所ございます。そこに相談に行ってもらう、それを市としてもさらに周知拡大していきたいと考えております。　さらに、今年度、地域の身近な介護保険事業所等におきましても地域の方が相談できるようなそういう体制づくりを今考えているところでございますので、これも31年度中にはできるだけ早い段階で進めていきたいと考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　中尾議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆14番（中尾良作君）　　ありがとうございました。　今後も高齢者の孤立化がないような取り組みを進めていただくということで、また認知症の方や家族の見守り手である認知症サポーターについても、さらに取り組みを進めていってほしいなというふうに思っております。　また、高齢者の相談窓口であります地域包括支援センターについても、身近な相談窓口として、認知症の方や介護のことなど、高齢者の方にとって何でも相談できる場所であると思っております。また、誰もが行きやすい、そういった窓口にというふうにも思っております。　これからの高齢化を見据えて、元気に暮らしていくことができるような取り組みを進めていってくださいと言いながらも、私も努力して頑張ってまいりますので、また何かありましたらよろしくお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（野口真知子君）　　議事運営上、休憩いたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩（午後２時１３分） △再開（午後２時２７分）　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　〔三重松議長、野口副議長にかわり議長席に着く〕 ○議長（三重松清子君）　　休憩前に返り会議を再開いたします。　次に、河本議員の発言を許します。　河本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　一般質問（個人）　まつばら未来　７番　河本晋一議員発言要旨具体的内容備考欄１．学校と地域の連携について(1) 町会等との情報の共有　２．地域防災力の向上について(1) 現状と取組　３．阪神高速大和川線沿道のまちづくりについて(1) 天美地区、三宅地区のまちづくりについて　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（河本晋一君）　（登壇）　７番、まつばら未来の河本晋一でございます。　ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、早速ではございますが、通告に従いまして、順次個人質問をさせていただきます。　市長並びに理事者の皆様方におかれましては、誠意ある御答弁をお願いいたします。　まず初めに、学校と地域の連携についてお尋ねいたします。　これからの新しい時代の教育のあり方や、また地方創生の実現に向けた取り組みとして、地域みんなの力で子どもたちの未来を開く、つまり学校と地域の連携協働のあり方が重要視されております。学校が抱える課題は複雑化、困難化してきており、地域の教育力の充実、教職員のみならず社会の総がかりで対応することが求められており、これからの厳しい時代を生き抜く力の育成、地域から信頼される学校づくり、社会的な教育基盤の構築等の観点から、学校と地域がパートナーとして連携協働するための組織的、継続的な仕組みが必要と考えております。松原市でも、今後ＩＳＳの取り組みを全市内の小・中学校に展開し、さらに安心・安全な取り組みを充実させていく中で、地域とのかかわりもより重要になってくると思われます。　そこで、地域の中で核となる町会、自治会などの情報の共有、連携などについて、現状どのようになっておるか、また今後の取り組みなどをお聞かせください。　次に、地域の防災力向上についてお尋ねいたします。　私は常々、地域の防災力強化がしいては松原市全体の防災力の強化につながると訴えてまいりました。災害時に犠牲者が限りなくゼロになる地域づくりを進めていくためには、災害の規模によっては公助による支援に限界があることを踏まえ、共助と公助が一体となり、地域主導型の取り組みが不可欠と考えております。　いざというときに住民、地域、災害支援関係者、行政がそれぞれの役割を果たし、迅速かつ的確な対応ができるよう、地域の防災力、共助力を高めることが重要であることから、現状の取り組みについてお聞かせください。　最後に、阪神高速大和川線沿道のまちづくりについてお尋ねいたします。　令和２年春に阪神高速大和川線が完成するとのことですが、この沿道の土地活用については、本市の将来の活性化につながる大変重要なものと考えております。天美Ｂ地区や三宅のまちづくりについて、現状と今後の予定についてお聞かせください。　以上で、壇上の質問は終わりますが、再質問の権利は留保いたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　澤井市長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長（澤井宏文君）　（登壇）　ただいまの河本議員の質問にお答え申し上げます。　１点目の学校と地域の連携についての質問につきましては、教育委員会より答弁申し上げます。　次に２点目、地域防災力の向上についての現状と取り組みについてでございますが、本市においては、大規模災害に備えて、みずからの命をみずからが守る意識を子どものころから養うため、地域の町会や自主防災組織等の協力を得て、地域防災ネットワークプロジェクト訓練を市内小学校で実施しております。また、自主防災組織の育成や地域防災の担い手となる防災士とも連携を図りながら、地域防災力の向上に努めているところでございます。　今後におきましても、大規模災害に備えて地域防災力の向上を図るため、地域との協働により、自助力、共助力を高める取り組みを実施してまいりたいと考えております。　次に３点目、阪神高速道路大和川線沿道のまちづくりについての質問でございます。　天美地区、三宅地区のまちづくりについてでございますが、大阪都市再生環状道路である阪神高速大和川線の全線開通が来年春に予定される中、大和川線沿道のまちづくりは、地域のにぎわいの創出とともに本市全体の活性化に大きく寄与するものです。天美Ｂ地区におきましては、平成27年に地権者による組合が設立され、土地区画整理事業が完了いたしました。本年７月には大規模商業施設の建築工事が着手され、令和２年の秋にオープンすると聞いております。　また、天美地区に隣接する三宅地区におきましては、地権者によるまちづくり勉強会を重ねた結果、平成29年にまちづくり協議会が設立され、平成30年12月には事業化検討パートナーが選定されました。今後、本市といたしましては、まちづくり協議会と事業化検討パートナーが進めるまちづくりについて、地域並びに本市のさらなる発展につながるよう支援してまいります。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　東野教育長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎教育長（東野光弘君）　　教育委員会への御質問についてお答えをいたします。　１の学校と地域の連携についての町会等との情報の共有についてでございますが、ＩＳＳの取り組みにつきましては、保護者、地域と協働で進めていくことは大変重要であると認識しております。地域の方からも、何か協力したい、協力できることはするので言ってほしいという声もいただいております。　教育委員会としましては、昨年度より学校と地域等と連携してＩＳＳの取り組みを行っていきたい旨、松原市ＰＴＡ協議会や地域教育協議会、青少年指導員協議会等に依頼をさせていただいているところでございます。　今後は、各学校が独自の取り組みについて地域等に積極的に発信していくことはもちろん、町会やＰＴＡ、地域の団体等と協働をさらに進めていくよう指導してまいります。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　河本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（河本晋一君）　　ありがとうございます。　今回の質問をするに当たりまして、特にこの１番目、２番目、教育の今まさしくこれから進めていこうとするＩＳＳの取り組み、また防災、きょうも本当に防災・減災に対する取り組みについて、他の議員からもいろいろ話があったと思いますが、さまざまな施策を進めていく中で、やはり行政と地域の協働、これをさらに進めていくということが、やっぱりどの施策についても大事じゃないかなという観点で質問させていただきたいなと。　その地域の中で核となるのが、やはり町会、自治会ということでございますので、そういった町会、自治会としっかりとタッグを組んで、いろんな施策、これから多岐にわたる施策を進めていっていただきたいなと、そのように思っておる次第でございます。　では、先ほどまず教育長のほうからＩＳＳの取り組みについて伺ったわけですけれども、現在の各中学校区で行われているスケジュール並びに今どんな形で進んでいるかということについて、お教えいただけますでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　本市、既に22校が昨年度中にインターナショナルセーフスクールの取り組みに着手をしております。今年度でございますが、第四中学校区、そして第七中学校区の６校につきましては、11月11日から13日までの３日間で現地審査を行う予定でございます。この現地審査の結果、認証となる結論が出ましたら、令和２年１月24日をめどに認証式を予定しております。　次に、松原中学校区と松原第六中学校区、こちら合計７校ございます。この７校につきましては、令和２年１月14日、そして15日、17日の３日間に事前指導を受ける予定でございます。　さらに、三中校区の３校につきましては、令和２年１月23日に事前指導を受ける予定でございます。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　河本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（河本晋一君）　　またあと追加で不足、五中・二中校区もキックオフ宣言されまして、来年度以降いろいろ事前指導、取り組みのほうされると思うんですけれども、実際そのＩＳＳに取り組む上で、教育長のほうからも地域との協働でやはり進めていかなくちゃいけないよと。やはり子どもたちが学校にいる家庭というのは、今どういった形で学校が進んでいるのか、雰囲気なりそういった情報というのは常に入ってくるんですけれども、お子さんがいらっしゃらない家庭であったりとか、その地域でいろんな形で携わっていらっしゃる方々に対して、具体的にはどのようなことを行っていらっしゃるんでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

○議長（三重松清子君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　ＩＳＳの取り組みの中で、地域と協働で進めている取り組みの具体例を申し上げます。　例えばですけれども、毎朝の登下校中の見守り活動、これをＩＳＳに着手して以降、さらにお願いをして増員をしている例がございますし、それから挨拶運動、こちらのほうは中学生が小学校の門に立って挨拶運動している例もございますし、もちろん地域の方がその様子をさらに見に来られて一緒に挨拶運動されている例もございます。　また、これまで土曜子ども体験活動というのは各小学校で定期的に実施しておりましたが、その折にＩＳＳの取り組みとしまして校内の安全マップ、あるいは通学路、地域全体の安全マップを、大人と一緒に子どもが危険箇所を確認して対策を立てるような取り組みもなされております。　さらに、幾つかの小学校では、自主防災組織と消防団と一緒になりまして、学校が独自にその地域の防災訓練を行っている例もございます。さまざまなＩＳＳの取り組みの中での地域との協働の取り組みが今進められております。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　河本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（河本晋一君）　　子どもたちを取り巻く環境、昨今ニュースを見ていますと本当に事故とか事件とか、非常に多く感じるんですけれども、通学路の点検なんかも、これはまさしく地域の方々あるいは警察、関係各部署が一緒に点検をするとか、そういったことで、子どもたちの安心・安全をさらに高めていくというような取り組みだと思います。　また、今、部長のほうからありました土曜体験の取り組みですね。これなんかも、やはり非常に保護者の方も一緒に参加されて、子どもたちが参加する行事というのは多くの保護者も一緒に参加されるというところがありますので、そういったところで地域のつながりとか、ふだんなかなか接することができないようないろんな団体さんですね、子ども会であったりとかスポ振さんであったりとか、あるいはどうでしょうか、それと地域協の中にいろいろ参画されていらっしゃる方々とのつながり、そういったものも見えてくるんじゃないかなというふうには思うんです。　また、今言われたようなそういった効果の部分ではあるんですけれども、一方でその課題という部分、そういったところをどういうふうに今現状認識されていますでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　非常に効果も高くございますが、一方で、やはり私たち、この22校全校が地域との協働を進めるということで、何が課題と今考えているかと申しますと、やはりさまざまな取り組みの最新情報をどのようにして地域の方々に発信し続けるか、周知していくかということで、今までの手法ですと、地域とのさまざまな各種団体の会議で取り組み報告をするですとか、懇談会の場でするですとか、そういう手法が多いんですけれども、それ以外にもやはりできるだけ新しい情報を早い段階で、今学校はＩＳＳのこんな取り組みをしているということを伝える、その情報発信の手段は各校の課題だと考えております。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　河本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（河本晋一君）　　そういう地域の方々が参加される年間の行事等で考えてみますと、入学式、卒業式、運動会、フェスタとか、そういった来賓で参加される方々も多くございますし、また１学期ごとに学校評議員のそういった会議の場であったりとか、あるいは地域懇談会ですか。これは、いろいろ各学校でそのスタイルを変えて、そういった会議、情報交換の場というのはあると思うんですけれども、常にそういった情報発信をしていただきたいなというふうには思っております。また、もちろん今もそういう他校で取り組まれていらっしゃる内容なんかを横展開、横断的に展開もされていらっしゃると思いますので、情報の共有化というところも進めていっていただけたらなと思います。　これからその取り組みを進める上で、まさしく町会とか自治会に対する情報の共有というのをこれからどういうふうにされようとされていますでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　先ほど申しましたように、まさに情報発信が課題なんですけれども、現実的に今発信している手法を幾つかもう少し追加で説明しますと、各学校が、今ホームページをかなりリアルタイムで更新をしております。またよろしければ見ていただいたらありがたいですけれども。ですので、このインターナショナルセーフスクールの取り組みをまずホームページ上で、これは誰にでも発信できる、あるいは誰にでも見られる方法ですので、できるだけ地域の方にホームページを見ていただける工夫をまずしていく必要がございます。　あるいは、具体的に申しますと、町会であったり地域に学校のお便りですね、学校新聞とかさまざまな通称はついておりますけれども、これをお配りするということによって、取り組みの発信にもなるかと思います。　さらに、御承知のように毎年中学校ごとにフェスタを実施しておりますので、そこでまとまった報告を展示しましたり、あるいは防災訓練の一端をその場でしてみたり、そういったことで具体的なフェース・ツー・フェースの子どもから、あるいは教職員から地域への発信ができるか考えております。　あとは、議員もおっしゃられましたように、定期的に開催されます各種団体の、ＰＴＡであったり、地域教育協議会だったり青少年指導員協議会、その他さまざまな地域の団体さんの会議に私ども教育委員会のほうが参りまして、進捗状況お伝えするということも一つかと考えています。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　河本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（河本晋一君）　　中学校区で特に地域協というのは非常に活発に活動されていらっしゃいまして、その中に、今言われました、話しましたそういう地域でさまざまな活動をされていらっしゃる方々がいらっしゃいます。やはり町会は一番上に存在する形だと思うんですね。その町会の中にさまざまな、そういうスポ振さんであったりとか、あるいは子ども会、婦人会、いろんな団体さんが属していらっしゃると思います。　ですんで、まずは町会のそういった情報をいろいろ今調べていらっしゃると思うんですけれども、これからもそういった意味で町会とのつながりというのをより太くしていっていただけたらなと思うんです。　そういった中で、今後、その町会と地域の協働の取り組みというのをさらに進めていこうとする動きの中で、どういう取り組みを今後展開されようとしていらっしゃるのか、お聞かせください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　これも具体例なんですけれども、市内のある小学校では、毎朝、あるいは放課後の登下校の際の見守り隊ですね。この新規のお願いといいますか、さらに増員するためのお願いの手法としまして、校区内の町会のほうに、チラシの配布を依頼しております。基本的には、ですから町会加入の御家庭に、見守り隊の御協力いただけませんかというチラシが配布されます。この小学校では、それをきっかけに、何曜日のこのポイントは誰が立つんだといういわゆる配置につきまして、学校ではなくて町会のほうが責任を持って配置をしてくれています。ちょっとこの日は私は都合が悪いというようなときの代替の調整でありますとか、責任を持って町会が登下校の見守りをしていただいていると。大変これ好事例でございますので、こういったことはまた町会の連合会役員会等で御紹介させていただきまして、広げていきたいなというふうに考えております。　まさに、今ＩＳＳの取り組みが地域と学校の連携をより進めていきまして、子ども自身がこの本市が進めているセーフコミュニティの自助、共助、公助、特に共助の部分ですね、市民協働の担い手として、このＩＳＳがきっかけで大人になってもつながっていくという、そういうことが、より町会あるいは地域との連携の中で進んでいけばと考えております。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　河本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（河本晋一君）　　今、横田部長のほうから町会連合会役員会ですね、ここに今後もそういう大きな方向性であったりとか取り組みなんかをどんどん発信していきたいということなんですけれども、もちろん町会と行政のつながりというのは非常に重要であるんで、そういった意味でこの町会連合会、今さまざまな情報共有、市民生活にかかわる施策について意見交換されていらっしゃるかと思うんですけれども、この町会連合会について少し教えていただけますでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　大倉理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（大倉修一君）　　松原市では、単一の町会組織が地区の連合組織を形成しておりまして、その組織が松原市町会連合会であります。　松原市町会連合会では、市域を５つの区域に分割して、各地区の代表役員を選出し、約３カ月に１回、松原市町会連合会役員会を開催、実施しております。その役員会の場で行政側から、交通関係とか防犯・防災、ごみ・環境及び福祉などの市民生活に係るさまざまな情報共有をその場で行っておりまして、各連合町会を通じてリレー式に町会会員の方に伝達していくという仕組みになっております。それで、町会の端から端まで情報共有がされると。また、その他の緊急案件につきましても、役員の方々と都度連携した上で、市職員が直接訪問して会長の皆様へ情報共有を進めていっているという状況です。　以上です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　河本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（河本晋一君）　　町会連合会役員会、５名の方の代表会議、ここで情報が伝わって、そこから各地域の単一町会のほうでまた情報が伝わっていくというふうなことだと思います。　今言われた約３カ月に１回ということで、もちろん迅速に伝えないといけない情報なんかは適宜伝えたりとか、いろんな情報手段を通じてやっていらっしゃるかと思うんですけれども、ぜひこの町会連合会役員会の中でも教育にかかわるいろんな情報を発信していただいて、特にＩＳＳのような大きな取り組みというのは、もう本当に町会の誰もが聞いたことあるよと、知っているよというような形で進めていっていただきたいと思います。　私も、３月の予算委員会でも話をさせていただきましたけれども、地域協でクリーンキャンペーンとかよくしていただいています。そういった取り組みなんかも、町会は年２回、３回清掃活動をやっておりますので、そういった町会と地域協の共同作業といいますか、そういった形で、ふだん通学路を実際に町会も一緒に清掃活動することで、避難経路の確認とか、そういったこともできるんじゃないかなと思いますので、そういった形の取り組みをこれからも継続して進めていっていただけたらなと思いますので、ひとつまたよろしくお願いいたします。　では続きまして、こちらも地域の防災力向上ということで、きょう６月18日、大阪北部地震から１年ということで、けさの朝刊、また昼のニュースを見ましても、やはり教訓をしっかりと生かして、継続した取り組みが大事であるというような報道がなされておるわけでございますけれども、私はそこで、いきなり大きな取り組みというと、やはり非常にハードルが高いということもありまして、地域の中で防災教育の観点から、いろんな防災ネットワークプロジェクトですか、こちらのほうが、先日も日曜日に行っておりましたけれども、今現状、この訓練ですね、防災ネットワークプロジェクトの訓練の目的、お聞かせいただきたいと思います。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　大浦市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（大浦靖久君）　　地域防災ネットワークプロジェクト訓練については、松原市の未来を担う子どもたちに、みずからの命を主体的に守る姿勢を身につけてもらいたい、あわせて親子で防災について考えていただくということで実施させていただいております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　河本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（河本晋一君）　　日曜日に私もちょっと見させていただきましたけれども、日曜参観を利用して、１時間目、日曜参観が終わった後、保護者の方々も一緒に参加されていらっしゃいました。非常に多くの方が参加されていらっしゃったんじゃないかなと思いますけれども、今回、もう２巡目に回ってきたということで、具体的に１巡目と２巡目、何か工夫したこととか改善されたこととか、多くの方に参加していただくような取り組みというのは、何か新しいことはありますでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　大浦市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（大浦靖久君）　　24年度から始めて毎年３校ずつやって、今ちょうど２巡目になっております。１巡目では体験型というんですかね、体験型の訓練の対象学年というのは小学校６年生だけだったんですけれども、２巡目から全校１年生から６年生まで全ての対象の学年で体験型の訓練をしていただこうということで、訓練の内容をちょっと変えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　河本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（河本晋一君）　　私、見ていまして、特に低学年の子どもたちは、例えば火事になったときに火ももちろん怖いんだけども、やっぱり煙も危ない、怖いよと、煙を吸わないために低姿勢にしないといけないとか、そういった、なぜ煙が危ないんだということを理解するということを踏まえた上で、例えばキャタピラー競走ですか、そういったものも取り組まれていました。また、非常に楽しんで、競い合うんじゃないですけれども、チームに分かれてやっていたなというのが感じ取れました。また、保護者の方も一緒にバケツリレーであったりとかそういった、ふだんなかなかそういった防災に対する取り組みって、やはりこれは入り口のところだと思うんです。　３月、ことしは17日にやりましたけれども、松原市全体の大きな防災訓練があります。そこで私は、小・中学校で地域の防災訓練という形で、学校でいろんな提示されていますけれども、なかなかそこに若い方々、特に子育て世代の方々というのが、参加してもらえれば一番いいんですけれども、なかなかそこにまだまだたどり着いていない。　そのような中で、この防災ネットワークプロジェクトですね、日曜参観を利用した形で取り組む防災・減災の取り組みというのは、非常に大事じゃないかなというふうに思っておりますので、こちらのほうもまた、15校ありますので、毎年３校ずつやるとなると５年に１回ですね、そういった形になるんですけれども、いろんな形で防災の取り組みがもっと広がるような取り組みをしていっていただきたいなというふうに思います。　成果ですね、今までこれを24年から続けてこられて、何か特筆すべきような事例というのはございますでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　大浦市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（大浦靖久君）　　成果といいますか、その地域防災ネットワークプロジェクトのときにアンケート等を実施しているんですけれども、その中で参加した人の意見を聞いておりますと、実際に訓練の翌日に大阪北部地震があったそうです。そのときに、子どもが机の下に１人で隠れて自分の身を守る行動をとったというふうな意見も聞いたりしておりまして、保護者の方も、そういうのでちょっと驚いていたというか、そういうふうな意見もございました。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　河本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（河本晋一君）　　そういった常日ごろからの訓練が実際に役立ったということだと思います。　この訓練通じて、課題というところでいうと、やはり各種団体が連携してつながりを持って、つながって助け合うんだというところだと思うんです。そういった意味で、この取り組みの意義があるんじゃないかなというふうに思います。　それを、じゃ実際に、今学校での取り組みということなんですけれども、それを各地域で実際につなげていきたいというようなところだと思うんですけれども、子どもたちが学校に通っていらっしゃるような世代というのはもちろんつながりあるんですけれども、逆に、子どもがいらっしゃらない家庭であったりとか、あるいは町会に入っていらっしゃらない方々、そういった方々を巻き込んで、いかにこの地域の防災力を上げていくかというところについては、どういった取り組みを今されようとしていますでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　大浦市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（大浦靖久君）　　子どもや保護者の方が地域で実施する訓練に参加してもらうための取り組みとしては、地域防災ネットワークプロジェクト訓練において、子ども、保護者の方に防災訓練に積極的に参加していただくよう呼びかけを行ったり、あと市が実施する防災総合訓練の参加を呼びかける等、町会の回覧にビラを作成して参加を呼びかけるということを行っております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　河本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（河本晋一君）　　なかなか大変なことだと思うんですけれども、ぜひ多くの方に、やっぱり地域でそういった防災、自主的に地域からそういった発意が起こって取り組んでいくんだというような雰囲気は、ぜひ応援してもらいたいなというふうに思います。　その地域で例えば避難訓練なりそういう防災訓練をするといった場合に、やはり学校を、使わせていただくということになるかと思うんですけれども、その調整をぜひ、これは危機管理課になると思うんですけれども、地域からの要望と、学校は学校でいろんな行事が入っていますから、クラブ活動なり、体育館、あるいは教室、運動場、いろんなところで予定があると思います、使う予定が。そこを何とか調整するような取り組みをしていただきたいなと思うんですけれども、その点についてはどう考えていらっしゃいますでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　大浦市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（大浦靖久君）　　現在、自主防災組織の訓練においても中学校を使用するために、日程の調整なども支援しているというところもありますので、それは可能であるというふうに考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　河本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（河本晋一君）　　ぜひ、そのコーディネートみたいな役割をしていただきたいです。地域から運動場、体育館、教室を借りて一生懸命やりたいんだということが仮にあれば、なかなかそれが全てかなうわけではないんで、ここは使えないんだけども、こういう形だったら使えるとか、やっぱりその日程調整なんかは、もうちょっとスピード感を持って臨機応変にやっていただきたいなと思うんです。　やはりこういった地域の防災力強化を支援するのは、何もお金だけではないと思うんです。つながりの部分であったりとか、あるいは共助の部分ですので、組織同士のつながりであったりとか、そういったものを危機管理課が間に入っていただいて、うまくコーディネートしていってもらえたらなというふうに思いますので、先ほど来、きょうもいろんな自主防災の話もありました。減災力、水害の話もありましたけれども、ぜひとも皆さん期待しておりますので、よろしくお願いしたいなと思うわけでございます。　その学校の中で、特にフェスタの中では、いろいろ防災、これ、中学校であったりとか、防災ボランティアですかね、そういった自主的な取り組みというのがなされている、発表されているかと思うんですけれども、そのあたり具体的な取り組み、どういうふうに今現状なっていますでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　大浦市長公室長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（大浦靖久君）　　中学校フェスタのことですけれども、毎年、中学校フェスタでも、地域防災のこととかで出し物言うたらいいんですか、させていただきます。本市では、地域防災の担い手となる人材を育成するために、防災士の資格取得費用の助成を今行っているんですが、この防災士の方で防災に関するイベントの企画運営をしている方を中心にして、防災のイベントを実施してもらう方向で調整を今行っているところでございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　河本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（河本晋一君）　　日曜日も、高校生のボランティアが参加されていました。これは、消防のほうやと思うんですけれども、具体的には、話聞きますと、婦人防火クラブさんの炊き出しを一緒に手伝っている高校生のボランティアがいらっしゃいました。やはりこういう防災の訓練なんかでいいますと、非常に力仕事というか、若手の力というのが非常に助かるわけでございます。町会を中心に、そういった地域の自主防災なんかはやっておりますので、高齢化も進んでいるという中で、この高校生のボランティア活動という部分について少し教えていただけますでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　亀井消防長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎消防長（亀井浩君）　　ファイアボランティアについてでございますか、今年度から実施した事業でございます。目的につきましては、若者世代の代表である高校生に対しまして、みずからの身はみずからが守るという自助の意識と、それから共助の重要性を理解させまして、普及拡大することが、将来の地域の防火・防災力の向上につながるというふうに考えております。　さきの地域ネットワークプロジェクト訓練につきましては、おっしゃったように炊き出し訓練、それから毛布担架訓練の指導、さらに、来場している御父兄の皆さんに防火に対するチラシ等を配布しているところでございます。現在、市内で32名、松原市外で１名、33名の高校生の方が登録されております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　河本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（河本晋一君）　　そういう高校生、また小学生のそういったボランティアも、やっぱりいろんな形で活躍されているというふうに聞いています。ＩＳＳで子どもたちの安心・安全を守って、その守られた子どもたちが逆に今度は地域を守るんだというような、やっぱりここへつながっていくんではないかなというふうに思います。そういった観点からも、小・中・高にわたるそういう防災の次の担い手というのも、ぜひとも育てていってもらいたいなというふうに思います。　最後に、地域防災ネットワークプロジェクト、午前中いっぱいで終わるんですね。昼からは皆さん解散という形なんですけれども、次３巡目というところで、ぜひ体育館を利用した避難所の開設というんですかね、本格的な開設というとちょっと大がかりになるんですけれども、何かそういう、実際にやはり学校の体育館が避難所になるわけですから、そういった避難所の開設なんかも地域によってはやろうとしているところもありますので、そういった部分についてもいろいろ話をしていただいて、３巡目、また新たな形で取り組んでいってください。ぜひともよろしくお願いいたします。　では最後に、阪神高速大和川線まちづくりについてお聞かせください。　先週木曜日に住民説明会がございまして、非常に多くの方が興味、やはり非常に関心を持っていらっしゃる、いよいよ始まるんかというようなところだと思うんですけれども、先ほど来月から着工されるというふうにお聞きしておりますけれども、もう少し具体的に現在の状況、また、それ以外の天美のまちづくりについて予定を教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　村上都市整備部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（村上寿夫君）　　天美地区のまちづくりについての現状と今後についての予定でございますが、天美Ｂ地区の大規模商業施設につきましては、現在、開発に係る事前協議を進めており、引き続き建築確認等の手続を進めていく予定でございます。７月に仮設工事の工事着手に向け、準備を進めていると聞いております。また、大規模小売店舗立地法に基づく届け出も既に事業者より提出されており、先日６月13日、同法に定められた説明会が開催され、150人を超える参加があったと聞いております。改めて、市民の出店への関心が強いことを実感いたしました。　また、Ｂ地区を含めた天美地区につきましては、平成27年３月に市街化区域へ編入されましたが、それ以降、区画整理事業区域以外では、民間開発によります堺松原線の北側にコンビニエンスストアが出店し、大阪河内長野線の西側にはドラッグストアや屋内テニスラウンジ、東側には複数の診療所や調剤薬局が入ったクリニックビルがオープンしております。さらに、商業施設以外にも共同住宅や戸建ての分譲地などが開発されており、今後Ｂ地区の大規模商業施設の建築に伴い、一層地域の活性化が図られるものと考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　河本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（河本晋一君）　　当日、業者のほうからの説明は二、三十分程度で、ほとんど出席されている、参加された地域の方々からの質疑応答という形だったかなと思うんです。　そこで、皆さん質問として多かった事柄を申し上げますと、やはり渋滞ですね、交通渋滞はどうなのかなとか、また騒音の問題はどうなのかなというような話があったかと思います。やはりピーク時はオープニングのときだというふうに認識されているみたいで、このあたりは警察とかいろんな各部署といろんなシミュレーションしながら、これからもそういった分について調査していきたいと思いますというふうな話だったと思うんです。　私は、その中で、１点だけちょっと気になったというか、ぜひこれは進めていってもらいたいなと思うんですけれども、これ、近くにお住まいの方だと思います。大規模災害時に、ぜひともこの商業施設を避難場所として使えないかというような話が出たんです。近くにある天美北小学校というのは、地震のときは避難所として使えるんですけれども、水害時には阪南大学の南キャンパスのほうに行かないといけないということで、その点どうですかというふうに質問されて、業者さんのほうも、比較的しっかりとした建物で５階、６階というような大きな施設なんで、その点については、今後松原市と一緒に協議していって、検討していきたいというふうな前向きな話がありましたんで、そのあたりについても、今後、市民の安心・安全を守る上で、そういった部分についてもいろいろ検討していく余地があるんではないかなというふうに思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　村上都市整備部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（村上寿夫君）　　ただいま御質問があった説明会での御質問の内容、御説明いただきました。アリオを避難所として活用させていただくことにつきましては、地域防災上、防災の観点から向上するものと考えております。今後も、危機管理を担当しております部局のほうにもつなぎまして、アリオのほうと協議を進めてまいりたいと考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　河本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（河本晋一君）　　ありがとうございます。　じゃ次に、天美地区に隣接している、現在まちづくりを進めています三宅地区、ここについて現時点でどのような土地利用になるか、またどういうふうに進めていくのかという部分について、少し教えていただけますでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　村上都市整備部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（村上寿夫君）　　三宅地区の土地活用につきましては、天美地区や新堂地区といった先行しております他の地区のまちづくりの状況を踏まえ、現在事業化検討パートナーが提案しております産業施設、物流施設等の立地について、地域の持つポテンシャルを最大限に生かせるよう、事業手法などについて地元まちづくり協議会において検討が進められております。　本市といたしましても、にぎわいあふれ、活力のある市民協働のまちづくりが実現されますよう、引き続き取り組んでまいります。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　河本議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆７番（河本晋一君）　　新堂のまちづくりのほうも着々と宅地造成ですか、そちらのほうも進んでいっているように聞いています。来年度中には、来年度末には主な公共施設整備、こちらのほうは完成となると、令和４年の春ぐらいにはまち開きというふうに聞いておりますので、阪神高速大和川線の開通、堺港大堀線、大きな幹線道路が軒並み開通していって、やはりこういった商業施設なり、あるいは大きな産業施設、そういったものが相乗効果を生んで、この松原市にとっても定住促進や、あるいは雇用を新しく生んで、また人口増加、あるいは最終的にはそういった税収面のプラスになるように、非常に多くの方々が期待しておるわけでございますので、ぜひとも着実に松原市の活性化に寄与する施策を進めていっていただくことをお願いいたしまして、私からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　次に、中田議員の発言を許します。　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　一般質問（個人）　自由民主党　１番　中田靖人議員発言要旨具体的内容備考欄１．就学前児童について(1) 仮称・まつばら南認定こども園について　２．観光の振興について(1) 観光事業の推進について　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　（登壇）　１番、自由民主党の中田靖人でございます。議長より質問の機会を得ましたので、順次質問させていただきます。　理事者皆様方におかれましては、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　まず初めに、本年５月１日に平成から令和へと改元がなされ、新たな時代がスタートしました。時代の変遷とともに変わりゆくもの、変わらないもの、変わらなければならないものと、時代の節目にはさまざまな事象や思いが交錯し、連綿と続き続ける次なる時代への胎動を感じざるを得ません。　私は、時代の節目が変わろうとも、先人より受け継がれてきた格式や伝統、様式を重んじながらも、変化には柔軟に対応していき、来るべき新時代へとつなげていかなければならないと考えております。そして、松原市民が育み紡いでこられたソーシャルキャピタル、いわゆる社会関係資本のさらなる充実がもたらす公共投資の大きな効率化は言うまでもなく、協働という名のもとにこの力をさらなる大きなものとし、新たな時代も変わらぬ永続的なまちの発展を期待しております。　それでは、順次質問をさせていただきます。　就学前児童についてであります。　松原市では初めてであります公立の幼保連携型（仮称）まつばら南認定こども園についてであります。就学前児童の大切な教育並びに保育の場として建設予定であります。幼児期は人格形成の基礎をつくる最も大切な時期であり、また多様化する保護者ニーズに合わせた受け入れ体制、施設を構築しなければなりません。　在園児が充実した園生活を心身ともに健やかに過ごせ、学び、成長を遂げることを第一義とし、また、保護者が安心して不安なく子どもを託せる施設になるということはもちろんのことですが、当該幼保連携型認定こども園の設置運営に関する大阪府条例に「地域社会との交流及び連携を図る」と明記されているように、園の存在そのものが地域との親和性を大切にしなければなりません。　そして、この（仮称）まつばら南認定こども園の存在が、子を産み、育みやすいまちの一助となることで、人口の流出を抑え、流入をふやすことにも寄与していく一つのファクターであると考えております。　そこで、（仮称）まつばら南認定こども園の詳細な概要等についてお尋ねいたします。　２点目に、観光の振興についてであります。　観光事業の推進についてお伺いいたします。　第５次総合計画、基本計画、まちづくりの柱３の中に、観光資源の掘り起こしと有効活用、歴史・文化の保全・活用にも記述されております観光事業の推進ですが、もちろん観光地としての誘客は大変重要なことだと思いますが、誘客を積極的に行うことにより、それがきっかけとなり、松原市の存在を知ってもらい、その魅力や利便性などに注目を集めることによって、民間よりの資金を呼び込める大きな波及効果が出ると思っております。人と情報の集まるところには資金が集まりますので、そこでのビジネスマッチング、インベストなどの高いシナジーを発生させると考えております。　また、現在は、多く、より細分化された趣味趣向がありますので、どこで大きな需要とのマッチングがあるかもわかりませんので、さまざまな角度から多様なアプローチ、つまり効果的な訴求をしていくことが重要だと考えます。　３月の市長の施政方針にもありましたように、本市への具体的な誘客の手法等がありましたが、その手法を行うためのより詳細ないわゆる導入方法、そして現状や課題などをお答えください。　以上で、壇上での質問を終わります。なお、再質問の権利は留保いたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　澤井市長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長（澤井宏文君）　（登壇）　ただいまの中田議員の質問にお答え申し上げます。　初めに、就学前児童についての質問でございます。　（仮称）まつばら南認定こども園についてでございますが、保護者の就労の有無に関係なく、どの児童も幼児教育と保育を一緒に受けることができ、保護者の就労状況が変わった場合も通いなれた園を継続して利用できる、本市の公立施設では初となる幼保連携型認定こども園として開設いたします。　現在は、施設の設計を進めており、あわせて幼稚園教諭と保育士が連携し、施設整備や教育・保育の内容について、健やかで充実した園での生活が送れるよう、令和３年４月の本格開園に向けて準備を進めてまいります。　なお、幼稚園、保育所等の入園情報を発信する新たな試みとして、７月13日に開催する松原市幼保情報フェアなどの機会を利用し、認定こども園についての周知を図ってまいります。　次に２点目、観光の振興についての質問でございます。　観光事業の推進についてでございますが、本市の魅力ある観光資源をより多くの方に知ってもらうことが重要であると考えております。また、本市が誇る歴史、文化、特産物などの観光資源は、一つ一つが非常に魅力的であり、それらをストーリー立てして関連づけ、面の観光資源にすることで、地域の魅力がより一層高まり、消費を伴う観光振興につながるものと考えております。　そこで、松原市観光協会では、市域の「食・体験・観る」などの資源を観光プログラム化し、本年10月に松原プレ観光キャンペーンのスタートを予定しております。また、台湾や香港などの観光客に大きな影響力を持つ台湾人ブロガーを活用し、観光コンテンツの体験を通してブログ記事を掲載していただくことで、観光客の誘客に努めてまいります。さらに、関西で行われる国際的イベントを目的とする訪日外国人旅行者等に対し、観光ＰＲ動画等を用いて本市への誘客を促進してまいります。　観光事業の推進は、本市産業の活性化にも寄与するものであることから、今後につきましても、松原市観光協会と連携し、本市が誇る魅力を国内外に発信し、観光客の誘客や消費拡大を図ってまいります。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　御答弁ありがとうございました。それでは再質問のほう、させていただきます。　この（仮称）まつばら南認定こども園なんですが、開園時期は令和３年４月ということを今御答弁いただきましたけれども、これは建物自体の完成時期、建物の完成時期を教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　中瀬福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（中瀬保君）　　お答えさせていただきます。　ただいまの質問でございますが、建物の完成につきましては、現在、令和２年12月の完成を目指して予定を組んでおるところでございます。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　ということは、建物ができて、開園準備として３カ月間見ているということでよろしいですか。　新設園の場合ですと、非常にさまざまな準備等々、また予期せぬことで、例えば完成の時期がおくれたりすると、また準備のほうも４月開園に間に合わないというようなことがあってはなりませんので、３カ月見ていれば大丈夫なのかなと思います。　それでは、この認定こども園の１号認定、２号認定、３号認定の定員枠とクラス編制についてお聞かせください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　中瀬福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（中瀬保君）　　認定こども園に入園できるお子さんは、満３歳以上の全ての子ども及び３歳未満の保育の必要となる子どもになっております。いわゆる１号認定につきましては、教育認定の子どもさんとなりまして、定員194名のうち134名、２号認定、いわゆる３歳以上の保育が必要な子どもさんにつきましては36名、３歳未満の保育の必要な３号認定につきましては24人と考えております。　クラス編制といたしましては、５歳児２クラス、４歳児２クラス、３歳児２クラス、２歳児１クラス、１歳児１クラス、ゼロ歳児１クラスで考えております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　ありがとうございます。全園児で194名の園になるということなんですが、そこで、私これ一番気になったんですが、設置基準上の保育室の面積について、定員との関係についてはどうお考えかということなんです。つまり、何が言いたいのかといいますと、これ、定員数で設置基準上の面積で保育室をつくると、意外と手狭な保育室になるんですね。実際に開園して動き出しますと、例えば保育室には園児机や園児椅子、タオルかけ、スモックがけなんかいろいろ置きますと、意外とこれ面積をとっていくものなんですね。　うまく最近の園は収納スペースとかもつくられていて、非常に広々とした面積でできるんですけれども、実際に担任が１人でクラスを回していくときに、なかなかそこにきっちりと収納できない。だから、意外と場所を、園児机も畳んで立てかけとかとなると。これ面積使いますので、そのあたりの配慮ということです。　ですので、その設置基準上の保育室の面積とその定員について、ちょっとお考えをお聞きかせください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　中瀬福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（中瀬保君）　　５歳児の保育の保育室の例を挙げますと、１クラス今30名の定員で予定しておりますが、運営基準上１クラスの子どもさんの上限は35名となっております。35名が入所できるようなスペースを確保して、ゆとりを持たせて運営をしていく考えを持っております。また、先ほどおっしゃりましたタオルかけ等々につきましては、園によりましては今廊下のところに設置するなど、保育に支障のない今運営を保育士さん、幼稚園教諭と集まって勉強会をやっているところでございます。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　お答えいただいたとおりです。例えば、５歳児の保育室でいうと、１クラス設置基準上の上限の35名の基準の面積でつくって、定員が30名ということでよろしいですよね、これは。　実際に、これ大事なことなんですが、今現在、実際に保育をしている現場の幼稚園教諭の声が、この設計とかに非常に大事なことやと思うんです。その辺の現場の声は、どういった形でこの設計には反映されているんでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　中瀬福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（中瀬保君）　　ただいまの質問の件でございますが、認定こども園の運営に当たりまして、平成28年度より幼稚園教諭と保育所保育士が勉強会を実施しております。そのような保育所、幼稚園のよりよいところを導入して、子どもさんの動きなど、日々の保育などの動きを考慮して、図面をチェックして意見を出して、子どもさんが安心して健やかに過ごせるような運営を実施できる施設にしていくように意見を出してもらっております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　そしたら、かなりその現場をよく知る先生方の声が設計に反映されているという認識でいいのかなと思います。　これ実際に、本当にその現場の園児の動線をよく知らない人が設計してつくりますと、見ばえは非常によくていいんですが、非常に使い勝手の悪いものができてしまうということもありますので、これは大変いいことだと思います。　ちなみに、その構成メンバー、この今おっしゃったその勉強会の構成メンバーのほうを教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　中瀬福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（中瀬保君）　　構成メンバーについてのお尋ねでございますが、幼稚園の園長及び主任、保育所所長及び総括主任保育士及び子ども未来室の職員、合計９名で今勉強会を行っているところでございます。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　すみません。これは、そしたらこの認定こども園の設計士さんはここには入られていないんですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　中瀬福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（中瀬保君）　　設計士は入っておりませんが、今こども園の設計士と協議をしているところでございますが、子ども未来室の職員はその協議に入っている職員でございます。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　ありがとうございます。実際に、園児のほうがやっぱり動き回りますので、園庭で走って転んですり傷等々は、これはできるのは当たり前のことなんですが、建物の構造上、もうちょっとこうしときゃよかったとかということによる事故というのは、これ設置者の責任になりますので、その辺はしっかりとまた協議し、勉強会のほうでこの設計にも反映していただきたいと思います。　この勉強会なんですが、どれぐらいの頻度で勉強会というのはされているんでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　中瀬福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（中瀬保君）　　ただいまの質問の件でございますが、現在、月１回以上、もう既に行っておりまして、今後、保育の内容、設備、具体的な園の運営等、専門的な部門を話し合う部会もつくっておりまして、行っているところでございます。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　つまり、開園後の年間カリキュラムや園の方針等もこの勉強会で進められているということなんでしょうか。これ、幼保連携型ですので、その保育指針と教育要領の違いなんかもうまくすり合わせて組み立てていかないといけませんので、３歳以上は保育指針も教育要領も大きな違いがないと言えば語弊があるかもしれませんが、大体３、４、５という、この幼児教育期の内容というあらましは大体同じなんですが、その辺もこの勉強会でしっかりと進めておられるということでよろしいんですか。ちょっと確認です。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　中瀬福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（中瀬保君）　　平成30年４月から保育所保育指針、幼稚園教育要領及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領が一斉に改正されて、幼児期までに育ってほしい姿という統一の目標に基づいて、３指針、要領がつくられることを国から発出されました。お互いのよさを調和させたこの要領に基づきまして、ふだんからお子さんに接する者の意見を大切にしたいと考え、勉強会で今検討しているものでございます。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　ありがとうございました。ちょっと私、質問の仕方が悪かったのかもしれませんけれども、その３指針というのはもちろん大前提として聞いたんですが、現場レベルでのすり合わせというのが大事なのかなと思っております。　実際に、これ平成30年４月、幼稚園の教育要領なんかも全て改訂されたんですが、なかなかこの解説版も300ページぐらいになるんですか、結構これ読み込むのも時間かかるんで、ある程度現場レベルで要所要所を押さえてやっていきたい、いや、いかなきゃいけないのかなという趣旨だったんですけれども、今お答えいただいたんで結構です。　そしたら、この勉強会で練った園の年間スケジュールなどのカリキュラムの最終決定はどうされるんですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　中瀬福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（中瀬保君）　　申し上げた勉強会の中で、先ほど申し上げました幼保連携型認定こども園教育・保育要領を踏まえた指導案に基づき、園の地域性や特色を今後生かし、園長が実際の運営について決定していくことになると考えております。よろしくお願いします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

○議長（三重松清子君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　ありがとうございます。園長が実際にこれはしっかりとカリキュラムマネジメントをしていくということでわかりました。　次、大阪府の認定こども園の認定の要件並びに設備及び運営に関する基準を定める条例にもあるように、地域社会との交流及び連携を図ると明記されておるんですが、この新設される認定こども園の独自の取り組みなんかはあるんでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　中瀬福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（中瀬保君）　　今度の認定こども園は、松原市の南部にある幼稚園、保育園を統合した施設でございます。各それぞれの園が、これまでもその地域における町会や老人会等の団体と連携を図ってきておりましたので、今後もそのつながりを大切にしていきたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　今後、長い期間、この地域にこども園というのは存在するものですから、その地域とのアフィニティーをしっかりとって、全ての人から愛される園であってもらいたいなと、そういうふうに私は考えております。　そこで、この認定こども園の出入り口付近の安全確保、これは防犯面も含めてどうなっているのか。例えば、非常通報装置であるとか防犯カメラも含めてなんですが、例えば園の出入り口、これ１号で134人いてるんですね。134名が降園時間はほぼ重なるということなんで、これ降園時、自転車で送迎される保護者の方も多いと思います。園児も、保護者と一緒といえども、急に車道のほうへ飛び出したりとか、特に雨天時、雨のときなんかは、園の出入り口とかが結構がちゃがちゃっとなって非常に危険なこともありますので、その辺の対策のほうを教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　中瀬福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（中瀬保君）　　出入り口につきましては、通園方向の利便性も考慮し、２カ所を考えておるところでございます。また、安全面を配慮するため、より園舎に近いところに内門を設けるなどして、二重に安全確保をするなど対策を講じたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　つまり、門が二重になっていて、外側の門が２カ所出入り口があって、その中にもう一つ内門があるということでいいんですよね。二重になっているということですよね。　そこで、その自転車に子どもを乗せたりであったりとかということもされるようなぐらいのスペースがあるのかなと、勝手に僕はイメージしているんですけれども、そういうイメージでよろしいんですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　中瀬福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（中瀬保君）　　過年に建設させていただきました新しい第４保育所につきましても、二重に門を設けることによって、登降園時のいわゆるたまり場所の確保をやっております。そういった過去の事例を参考に安全確保は努めていきたいと考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　ありがとうございます。そういったたまりがあって、そこでちょっと混雑も解消されるのかなと思います。車とかも前は通りますので、くれぐれもそういった点、配慮をお願いしたいと思います。　次に、開園に当たり、入園者のニーズはどれぐらいかというのは把握されているんでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　中瀬福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（中瀬保君）　　現在、統合予定の幼稚園のお子様につきましては、４歳児で合計45人、５歳児で合計40人でございますんで、今そのまま全ての園児さんが新しい認定こども園に来ると仮定しましたら、全ての方が受け入れできるものと考えます。また、３歳児につきましては、新たに教育ニーズの方についても受け入れを開始することから、十分受け入れをできるものと考えております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　つまり、これ３つの園が統合されるということで、令和２年４月に松原幼稚園、松原西幼稚園、まつかぜ幼稚園に入園する２年保育の園児が５歳児になったときに、そのままこの認定こども園へ転園していくということでよろしいですか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　中瀬福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（中瀬保君）　　ただいまの工程から考えますと、この今４歳児さんにつきましては、卒園時には新しい園はまだ建っていない形になります、今の４歳児さんは。来年度の４月の新４歳児さんは、５歳児のときに移るという工程で今考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　そうですね、令和２年４月に入園する２年保育の子どもは、５歳児になったときにそのまま転園していくということですね。　これ、教員ですね。この３園におられる教員もそのまま新たなところへスライドしていくんでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　中瀬福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（中瀬保君）　　お答え申し上げます。　ただいま園から来年度の新４歳児が新園にスライドするということでございますんで、園児さんに負担かけないような形でいろいろ考えて、庁内で協議していきたいと考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　今の答弁では、その教員がスライドをしていくのかどうかというのはちょっとわからなかったんですけれども、ある程度はそのままいくのかなという認識でいいのかなと思うんですけれども、これ指導要録とか、ちょっと気をつけてあげたい子どもの引き継ぎなんかもありますし、子どもたちも環境が変われば少し戸惑う子なんかもいてますんで、負担なく転園できる配慮が大切だと思っております。　やはり今まで通いなれた、たった１年でも通いなれた園から違うところに行くというのは、この幼児期の子どもにとってはすごく大きなきっかけ、イベントになっておりますので、ちょっと精神的に安定感、新たな園に行ったときに、ちょっと今までと違ったような落ちつきがなかったりとかということもありますので、しっかりその辺をケアできるような体制ですね、ちょっと本当に気をつけてあげたい子どもなんかも引き継ぎ等もしっかりこれはやっていただきたいと思います。　この園を、（仮称）まつばら南認定こども園を広く開園を告知する時期というのは、先ほども答弁あった７月13日の幼保情報フェア、これが一番あれですか、早い段階での公開になりますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　中瀬福祉部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（中瀬保君）　　既に元年、今年度５月の市のホームページにおきまして、認定こども園の建設につきましても周知を始めております。また、先ほど市長答弁もありましたように、７月に行われます幼保フェアについても、園の案内のフェアでございますんで、一つの将来の選択肢としてこういう園がありますよというのを周知していきたいと思います。よろしくお願いいたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　今３年保育－－３年保育をベースでちょっとお話ししているんですけれども、３年保育を考えられている保護者の方なんかは、もう早い人で入園の１年半とか２年ぐらい前から園選びを始めたり、いろんな情報収集をされておりますので、早目に周知していただきたいと思います。　それと、ちょっと今幼稚園の話題になっているんでお聞きしますが、この松原市立幼稚園で兼務園長がおられるんですが、松原幼稚園と松原西幼稚園ですかね。この兼職とした教育上のいわゆるその狙いを教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　横田学校教育部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君）　　ただいま議員がおっしゃいました兼務園長の御説明をいたします。　松原幼稚園に隣接する松原中学校の校長がまず兼務園長として配置されております。それから松原西幼稚園、こちらのほうも隣接する河合小学校の校長が兼務しております。　その狙いということでございますが、本市では、平成22年度より昨年、平成30年度までの間に、中学校区の連携した教育協働推進事業、各中学校区ごと３年指定で順次取り組んでまいりまして、昨年度で全ての中学校が幼稚園、そして小学校、中学校の連携を進める、そういった取り組みを完了いたしました。これを機に、現在も全ての中学校区では、幼稚園長、小学校長、中学校長、それぞれの長が定期的に連携の会議を開いておりまして、今も幼小中の連携した教育を推進しています。　その上で、この今申し上げました２園につきましては、小学校の校長あるいは中学校の校長が園長を兼ねることによりまして、日常的に幼稚園と小学校、あるいは幼稚園と中学校の連携が進んでおります。　具体的には、小学校の芝生の上で日常的に休み時間に園児と小学生が交流する、あるいは中学校と幼稚園ですと、あの広い中学校のグラウンドで、体育で100ｍ走の測定をしました。空き時間にそのラインを引いているところを園児が100ｍ直線で走ってみるとか、あるいは中学校の全校集会に園児が参りまして、今まさに練習して完成したダンスを披露するということもされております。中学生から大きな拍手を浴びたということでございます。　このような取り組みの中では大きく２つのメリットがございまして、先生方の教育のスキルが、校種を超えて交流し合って、より高められる。幼稚園の丁寧な指導を、あるいは小学校のちょっと進んだ指導、あるいは中学校の生徒指導の手法、これがそれぞれに学び得ます。　もう一点、子どもたち自身が直接に交流し合える。園長が校長と兼務しておることによりまして、日常的な子ども同士の交流の中で、小学生、中学生の思いやりの心であったりリーダー性が育まれます。一方で、園児にとっても、自分たちに優しいかかわりをして褒めてくれる先輩－－小学生、中学生の存在が、園児の自尊感情を大変高めるということでございます。　このように、２つの園の兼務園長の取り組みメリットをモデルとしまして、全ての幼稚園、小学校、中学校の連携をさらに深めてまいりたいと思っております。そういった狙いで取り組んでいます。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　今御答弁ありましたように教育上の狙いがあるということで、いろんな事情があったりとかするんでしょうけれども、私自身は、園長の兼職というのは望ましくないと思っております。これ、在園児の多い少ないにかかわらず、やはり専任が望ましいと思っています。基準上も園長資格というのは規定がないわけなんですけれども、例えば幼稚園教諭の専修免許所持とまでは言いませんけれども、やはり専任の園長がおってマネジメントするのが僕は理想かなと思っています。　これ、在園児にとりましても、園長の存在というのは非常に大きくて、常にやはり園におってあげたいというふうな、そういった環境づくりも僕は大切にしてほしいなと思っております。　先ほども認定こども園でも申し上げていましたように、この幼児教育というのは本当にそのディテールが非常に大事で、そのディテールをしっかりつくり込んで、積み重ねて環境を築き上げていくことが大切やと思っています。子どもたちも、そういったところには本当によく気がつきますし、保護者のほうも、そういう大まかなところではなく、そういう細かい部分、細部にちょっと疑問を感じることとかも多々あります。　幼稚園、認定こども園というのは数ある選択肢の中から選ばれるものでありますので、選ばれた以上、期待以上のものをやっていかないとと、そういうふうに思います。今後とも、全ての就学前児童の環境に御尽力、御配慮をお願いいたします。　これで、就学前児童の再質問を終わります。　次なんですが、観光事業の推進についてお尋ねします。　第２次産業振興ビジョンの冊子に示されている目標指数というのがあったんですが、成果指標ですね、これについてお尋ねします。　大阪府外からの休日の滞在人口の現況数値３万965人で、目標値３万7,746人と示されておりましたが、この目標の算出された根拠を教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　野地理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（野地千晶君）　　御質問にお答えさせていただきます。　大阪府外からの休日の滞在人口の現況数値につきましては、地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）を利用し算出した2016年の数値で、議員お示しのとおり３万965人でございました。その現況数値に年間２％の増加率を掛け、第２次産業振興ビジョンの計画期間最終年度である2026年度までの期間で算出したものです。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　つまり、目標値は2026年まで毎年最低２％ずつの増加率をたどっていくということなんです。２％の増加率ということですね。これ、なぜ２％としたのか、その根拠を教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　野地理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（野地千晶君）　　観光課が新設されましたのが2016年、平成28年４月であり、滞在人口の目標値を決定する際に、2015年、平成27年の実績値に対し約２％の増加がございました。そういったことから年間２％の増加率を目標として設定し、今後、年々増加に努めていくものです。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　目標値の算出根拠というのはよくわかったんですが、この目標値に向け鋭意活動を行っていくというわけですが、これまでにどのように観光客の誘客を行ってこられましたか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　野地理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（野地千晶君）　　これまでは、観光パンフレットや観光ＰＲ動画を作成し、これらを活用したサービスエリアでの観光ＰＲ物産展の実施などにより本市の認知度向上を図ってまいりました。また、台湾旅行博への出展などにより、訪日外国人旅行者の誘客にも努めてまいりました。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　ありがとうございます。それでは、先ほど市長答弁にもありました台湾人ブロガーの活用について、もう少し具体的に説明してください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　野地理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（野地千晶君）　　近年、外国人観光客が旅行先を選定する際のきっかけは、インターネットやＳＮＳ情報であると言われております。そこで、多くの読者を有する台湾人ブロガーに委託し、本市の「食・観る・体験」などの魅力を実際に取材していただき、ブログに掲載し、世界に配信していただくことで、ブログ読者の訪日意欲を高め、外国人観光客の中でも特に訪日リピーター率の高い台湾からの来訪者増加につなげたいと、このように考えております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　この台湾人ブロガーについてはよくわかりました。この台湾人ブロガー、これは委託されるわけなんですが、委託するために計上した予算額、これ教えていただけますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　野地理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（野地千晶君）　　南河内ＰＲ事業業務委託料として72万６千円を計上しております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　それは、この台湾人ブロガー何名分の予算ですか。また、そのブロガーと言われている人が決まっているのであれば、その方のブログの閲覧数を教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　野地理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（野地千晶君）　　２名分の予算であり、また、ブロガーは既に決定しております。　閲覧数のほうにつきましては、１名の方は１日当たりの閲覧数が約１万５千件、もう一名の方は１日当たりの閲覧数が約6,500件と、このように聞いております。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　つまり、このブログ１人１記事ですよね。１記事に対して１人約36万円を支払うということでよろしいですよね。　これ、いわゆるステルスマーケティングという手法をとられるわけなんですが、この手法は運用方法によっては誤解を招くことがたまにありますので、契約内容や運用方法に十分御留意をいただきたいと思います。そして、多くの、この閲覧者が１万５千人、6,500人、これ多いか少ないかというのは、ちょっと僕の中では基準は詳しくないのでわかりませんが、大きな効果が出るのかなと思っております。　それでは、外国人観光客の受け入れ環境整備はどのようになっておりますか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　野地理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（野地千晶君）　　外国人観光客の受け入れ環境整備についてでございますが、英訳版の観光パンフレットが１種類ございます。それから、河内松原駅前や河内天美駅前ほか主要な観光地である寺社には、英語、中国語の繁体字と簡体字、韓国語、以上の４言語に対応する多言語観光案内板を設置するなどし、受け入れ環境の整備に努めております。また、市内観光スポットに御協力いただき、公衆無料Ｗｉ－Ｆｉの設置を進めました。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　わかりました。　それでは、今後、関西圏で行われる国際的なイベント、これ多々あると思うんですが、そのイベントに向けた取り組みなんかもあれば教えてください。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　野地理事。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（野地千晶君）　　まず、Ｇ20大阪サミットを目的に訪日される外国人記者を対象としましたプレスツアーの実施企画、それから、ラグビーワールドカップ2019開催期間中に、関西国際空港インフォメーションボードでの観光客誘致促進動画の放映、東大阪市主催のイベントへの観光ＰＲ物産展の出展などを予定してございます。　以上でございます。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　Ｇ20はもう間もなく開催されますので、このプレスツアー、何名が参加されるのかわかりませんが、いい結果となることを期待しております。　こういった観光に向けての誘客に向けての取り組みというのは、まず明確に訴求力のあるポジショニングを行うことが大事な戦略なんかなと思います。民間企業の広告なんかは、よくこのポジショニングで、その自社の製品であるとか特徴ですね、これはプラス面、マイナス面かかわらず、明確にその独自性を特徴づけるものを打ち出すんですが、こういった手法をポジショニングというんですが、他の自治体との違いを鮮明にすることが必要であり、この松原市がどういったポジションなんかを分析し、訴求力の発信を行っていくのか、こういったことが、少しまだまだ研究の余地があるのかなと思います。その点どうでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　田村市民生活部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民生活部長（田村滋近君）　　お答えいたします。　貴重な御意見ありがとうございます。今後につきましても、そういった手法も参考にしながら、本市のポジション、つまり強みや特徴をさまざまな角度から分析いたしまして、何が観光誘客に効果的であるかを研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　ありがとうございます。　少しこれ提案にもなるんですけれども、私もいろんな方から、こういった観光誘客、人を集めるということで、いろんな方とお話ししていましたら、現在はより細分化された趣味嗜好があり、少しのきっかけが探求の対象となることが多くありますと。例えば、千葉県のいすみ市という市があるんですけれども、ここ話聞きますと、ざっと４年間で市外からの誘客10万人ふやしたということだったんですが、どういった手法をとられたかというと、平成15年から映画の撮影場所の誘致を行って、現在まで207件撮影されているんですね。これは、このまちを舞台にしたそういう映画とかドラマじゃなくて、そのワンシーンを撮るというようなことで、それで207件の撮影が行われた。これが、今何かリアル・イン・フィクションといって、その撮影場所を訪ねるロケツーリズムというのが最近非常にふえているということらしいんですね。これがまた探求の対象となっています。　このいすみ市って、どうやってその207件も撮影したかというと、自治体が例えば倉庫であったり、店舗であったり、広場であったり、公園であったりの許可とりなんかをワンストップサービスで行って、スムーズに撮影の場を提供していくことを積極的に行った結果やと、そういうことだったんですね。結果、それが地域の活性化につながっていったと。　今、これ経済産業省の商務情報政策局クールジャパン政策課が、自治体とこういった映画の制作者を直接マッチングさせる場を提供したりするんですが、最近も経産省の会議室で、地方創生サミットｉｎ市町村長ロケ地ＴＯＰ会談という制作者と自治体をマッチングさせるイベントが行われておりました。国土交通省観光庁においても、ロケツーリズムによる地方誘客事業に非常に熱心に取り組んでいるといったことであります。こういった取り組みにも目を向けてはどうでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　田村市民生活部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民生活部長（田村滋近君）　　映画のロケ地を誘致し、それを観光資源とし、観光誘客につなげるというのも、よい手法だと考えております。　本市といたしましても、松原市観光協会の民間的手法やネットワークを使いまして、市内での撮影適地のリストアップであったり、先進都市の情報収集などを行いまして、観光誘客につながるさまざまな手法を調査研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　ぜひとも、こういった手法もあるということで取り組んでいただければなと思います。壇上でも申し上げたとおり、どこで需要とのマッチングがあるかわかりませんので、さまざまな角度から多様なアプローチを行っていただきたいと思います。　本市には、日本遺産に認定された竹内街道が通っており、また長尾街道など旧街道が通っております。このあたりからでも、ぜひとも道路上の無電柱化、無電線化にも取り組んでいただきたいんですが、国のほうでも、平成28年12月に無電柱化の推進に関する法律も公布、施行されました。大阪府のほうでも大阪府無電柱化推進計画というものがあり、市町村と連携して取り組むために大阪府無電柱化地方部会（市町村部会）も設置されており、いわば無電柱化に向けて方向は向いていると思います。　良好な都市景観の確保、快適で安全な歩行空間の確保、そして都市防災の向上などの多くのメリットが存在します。かつては、電線共同溝事業の整備コスト、これ、いろいろあるんですけれども、ざっと１km４億円と言われておりましたが、今はさまざまな低コスト工法、手法も日々進歩し続けております。　国の指針としても、これは努力義務ということなんですが、市町村の無電柱化推進計画の策定、公表とも明記されておりますので、これもぜひともこの観光に向けて前に進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　村上都市整備部長。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（村上寿夫君）　　御質問の道路上の無電線化、無電柱化につきましては、都市防災の向上、歩行空間の確保、良好な都市景観の確保などを図ることが可能でございます。　無電柱化の方法といたしましては、電柱を含めた電線類を道路に埋設する地中化による方法、また、無電柱化したい路線の裏通りなどに電線類を配置し、沿道家屋への引き込みは裏通りから行うなど、地中化によらない方法などがございます。　電線類の地中化による手法といたしましては、歩道が広く、電力や通信の需要が大きい地域を想定し、工法も徐々にコンパクト化を図っていますが、生活道路等の現場対応といたしましては限界に来ているものかなと考えております。既存等の道路では、既に上下水などインフラが数多く整備されていることや、各戸への引き込みが必要となるなど、スペースの確保が大きな課題となっております。また、裏配線や軒下配線など地中化によらない方法では、民地内に配線を行う必要がございまして、事業者や地域の合意形成が大きな課題となっております。　市内の無電柱化施工済みの路線といたしましては国道309号線の一部、堺港大堀線の一部、抜柱はまだ完了しておりませんが、堺松原線で実施され、総延長といたしましては約6.9kmとなっております。　これらを踏まえますと、本市の管理しております市道においては、まだまだ課題が多いものかと考えておりますが、今後、無電柱化に関する新しい技術や国、府の動向にも注視いたしまして、研究してまいりたいと考えております。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　中田議員。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆１番（中田靖人君）　　これ、非常にハードルは高いと思います。市道で無電柱、無電線化するということは非常にハードル高いと思いますが、さまざまなメリットもありますし、安全な歩行空間、そして景観も非常によくなるということなんで、さまざまな角度から研究して、少しでも前へと進めていただけたらとお願いを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（三重松清子君）　　以上をもちまして、本日の会議をとどめたいと思います。　３日目の会議は、明19日午前10時開会といたします。　本日はこれにて延会といたします。　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △延会　午後４時０８分　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松原市議会議長　　三重松清子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松原市議会副議長　野口真知子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松原市議会議員　　田中厚志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松原市議会議員　　鍋谷　悟...

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松原市議会 2019-06-18 06月18日－02号

松原市議会 2019-06-18
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